有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,310,957	千円	8,602,329	千円
会計方針の変更による累積的影響額	299,674		―
会計方針の変更を反映した期首残高	8,610,631		8,602,329
勤務費用	523,516		524,907
利息費用	77,495		77,420
数理計算上の差異の発生額	27,226		160,781
退職給付の支払額	△655,889		△834,647
退職給付債務の期末残高	8,602,329		8,530,791

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,708,214	千円	8,539,280	千円
期待運用収益	176,054		195,054
数理計算上の差異の発生額	543,967		△334,508
事業主からの拠出額	747,586		772,836
退職給付の支払額	△636,540		△834,647
年金資産の期末残高	8,539,280		8,338,016

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	501,801	千円	538,208	千円
退職給付費用	55,755		55,494
退職給付の支払額	△19,348		△27,414
退職給付に係る負債の期末残高	538,208		566,288

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,602,329	千円	8,530,791	千円
年金資産	△8,539,280		△8,338,016
	63,048		192,775
非積立型制度の退職給付債務	538,208		566,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	601,256		759,063
退職給付に係る負債	601,256		759,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	601,256		759,063

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	523,516	千円	524,907	千円
利息費用	77,495		77,420
期待運用収益	△176,054		△195,054
数理計算上の差異の費用処理額	165,515		131,065
過去勤務費用の費用処理額	△42,423		△42,423
簡便法で計算した退職給付費用	55,755		55,494
確定給付制度に係る退職給付費用	603,805		551,410

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△42,423	千円	△42,423	千円
数理計算上の差異	682,256		△364,223
合計	639,832		△406,647

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△254,543	千円	△212,119	千円
未認識数理計算上の差異	251,031		615,255
合計	△3,511		403,136

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	52%	65%
株式	24%	14%
一般勘定	14%	14%
現金及び預金	6%	2%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が 1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%