有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,602,329	千円	8,530,791	千円
勤務費用	524,907		542,122
利息費用	77,420		76,777
数理計算上の差異の発生額	160,781		95,448
退職給付の支払額	△834,647		△588,496
退職給付債務の期末残高	8,530,791		8,656,643

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	8,539,280	千円	8,338,016	千円
期待運用収益	195,054		190,405
数理計算上の差異の発生額	△334,508		6,541
事業主からの拠出額	772,836		808,597
退職給付の支払額	△834,647		△588,496
年金資産の期末残高	8,338,016		8,755,064

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	538,208	千円	566,288	千円
退職給付費用	55,494		59,260
退職給付の支払額	△27,414		△24,706
退職給付に係る負債の期末残高	566,288		600,842

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,530,791	千円	8,656,643	千円
年金資産	△8,338,016		△8,755,064
	192,775		△98,421
非積立型制度の退職給付債務	566,288		600,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759,063		502,420
退職給付に係る負債	759,063		600,842
退職給付に係る資産	-		△98,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759,063		502,420

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	524,907	千円	542,122	千円
利息費用	77,420		76,777
期待運用収益	△195,054		△190,405
数理計算上の差異の費用処理額	131,065		94,504
過去勤務費用の費用処理額	△42,423		△42,423
簡便法で計算した退職給付費用	55,494		59,260
確定給付制度に係る退職給付費用	551,410		539,834

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△42,423	千円	△42,423	千円
数理計算上の差異	△364,223		5,596
合計	△406,647		△36,827

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△212,119	千円	△169,695	千円
未認識数理計算上の差異	615,255		609,659
合計	403,136		439,963

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	65%	38%
株式	14%	24%
一般勘定	14%	14%
現金及び預金	2%	18%
その他	5%	6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%