1835 東鉄工業

1835
2026/04/09
時価
2068億円
PER 予
14.73倍
2010年以降
4.45-17.17倍
(2010-2025年)
PBR
1.56倍
2010年以降
0.46-2.02倍
(2010-2025年)
配当 予
2.44%
ROE 予
10.6%
ROA 予
7.42%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
72億6120万
2023年3月31日 +24.92%
90億7080万

個別

2022年3月31日
64億7110万
2023年3月31日 +22.55%
79億3030万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額28,256,008千円には、セグメント間債権債務等消去等△2,576,009千円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,832,017千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 13:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額21,555千円には、固定資産の未実現損益の調整額13,193千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,238,864千円には、セグメント間債権債務等消去等△4,228,966千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,467,830千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高266,000千円
営業利益17,000千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、被取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2023/06/29 13:00
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ587,065千円増加しております。
2023/06/29 13:00
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。当社は、大型保線機械を主としてリース契約により調達しておりましたが、今後、自己資金等による調達も進めていく方針としたことを契機に使用実態を改めて見直しました。この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ587,065千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2023/06/29 13:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社は機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
2023/06/29 13:00
#7 役員報酬(連結)
イ.固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月1回支給する。
ロ.業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年1回一定の時期に支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年1回一定の時期にポイントを付与し退任時に累計ポイントに相当する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連動報酬の指標は、中期経営計画で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、総還元性向)とし、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度合い及び個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題等)の達成度合いにより評価する。
ハ.固定報酬、短期的業績連動報酬(賞与)、及び中長期的業績連動報酬(株式報酬)は、概ね6:3:1の割合で構成するものとする。
2023/06/29 13:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(a)連結売上高・営業利益
最終年度である2024年3月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦する計画を立てておりましたが、各数値目標を慎重に検討した結果、依然として不透明な展開が続くものと予想される市場環境などを総合的に勘案し、当初目標を変更することといたしました。
(連結)2024年3月期(最終年度目標)変更後
売 上 高1,500億円1,320億円
営業利益150億円95億円
(b)資本効率・株主還元
2023/06/29 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は124,155百万円(前期比5,869百万円増加)、売上高は124,661百万円(前期比9,943百万円増加)となりました。
利益につきましては、売上総利益は17,393百万円(前期比2,608百万円増加)、営業利益は9,070百万円(前期比1,809百万円増加)、経常利益は9,487百万円(前期比1,911百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,905百万円(前期比2,579百万円増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
2023/06/29 13:00

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