有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、持分法適用関連会社である株式会社全溶について、株式を追加取得し連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社全溶
事業の内容 レール溶接事業等
(2)企業結合を行った主な理由
鉄道関連工事のリーディングカンパニーである当社が、レール溶接工事を専門的に施工できる国内有数の会社である株式会社全溶を連結子会社化することにより、レール溶接技術の当社グループ外への流出を防ぐこと、また同社の経営基盤を支えることで技術開発・生産性向上をより一層加速させ、今後の施工力を安定的に確保するとともに、線路メンテナンス体制を維持していくことを目的としております。
(3)企業結合日
2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 41.0%
取得後の議決権比率 76.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
なお、2022年4月1日から2022年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価	109,914	千円
	企業結合日に取得した株式の時価	127,885
取得原価		237,800

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 5,400千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 333,832千円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
728,415千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	782,701	千円
固定資産	821,124
資産合計	1,603,826
流動負債	151,850
固定負債	185,968
負債合計	337,819

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	266,000	千円
営業利益	17,000	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、被取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、連結子会社である興和化成株式会社について、株式を追加取得しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 興和化成株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 鉄道関連製品の製造及び販売等
(2)企業結合日
2023年3月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は16.6%であり、当該取引により興和化成株式会社の議決権比率は81.5%となりました。当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化を図るために行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	101,426	千円
取得原価		101,426

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
624,314千円