売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

2024/06/27 13:00

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	100,345,398	土木事業、建築事業及びその他

2024/06/27 13:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあります。

2024/06/27 13:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 13:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/27 13:00

#6 役員報酬（連結）

イ.固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月1回支給する。
ロ.業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年1回一定の時期に支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年1回一定の時期にポイントを付与し退任時に累計ポイントに相当する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連動報酬の指標は、中期経営計画等で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)とし、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度合い及び個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題等)の達成度合いにより評価する。
ハ.固定報酬、短期的業績連動報酬(賞与)、及び中長期的業績連動報酬(株式報酬)は、概ね6:3:1の割合で構成するものとする。

2024/06/27 13:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、ならびに当社経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長を兼務しており、同社は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。なお、同氏はJR東日本メカトロニクス株式会社の取締役(非常勤)を兼務しており、同社と当社との間には建設工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1%未満であります。また、同氏は、JR東日本ビルテック株式会社の取締役(非常勤)であり、同社と当社との間には建物修繕工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で1%未満であります。
ロ 社外監査役

2024/06/27 13:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[数値目標]
(a)連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針
積極的な人的投資と施工キャパシティの維持向上に努め、最終年度である2029年3月期には、過去最高の売上高に挑戦してまいります。資本効率はROE8%以上、株主還元はDOE3%以上、累進配当を基本方針とすることで、積極的かつ安定的な株主還元を図ってまいります。

2024/06/27 13:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「組織力・グループ力の強化」においては、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、人権デューデリジェンスを実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いたしました。また、今後の施工力を安定的に確保するべく、協力会社との連携をより一層強化しており、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など、経営支援にも取り組み東鉄工業グループの総合力の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は154,237百万円(前期比30,082百万円増加)、売上高は141,845百万円(前期比17,184百万円増加)となりました。
利益につきましては、売上総利益は20,158百万円(前期比2,765百万円増加)、営業利益は11,751百万円(前期比2,680百万円増加)、経常利益は12,106百万円(前期比2,618百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,296百万円(前期比390百万円増加)となりました。

2024/06/27 13:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222,986千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247,800千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

2024/06/27 13:00

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※7 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2024/06/27 13:00