有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬の具体的内容の決定について、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取した内容を踏まえ、委任を受けた代表取締役社長が当該決定方針に基づき決定することを確認のうえ承認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ.固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月1回支給する。
ロ.業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年1回一定の時期に支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年1回一定の時期にポイントを付与し退任時に累計ポイントに相当する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連動報酬の指標は、中期経営計画等で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)とし、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度合い及び個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題等)の達成度合いにより評価する。
ハ.固定報酬、短期的業績連動報酬(賞与)、及び中長期的業績連動報酬(株式報酬)は、概ね6:3:1の割合で構成するものとする。
ニ.社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。
ホ.取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役を評価できる代表取締役社長がすべての報酬の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限が適切に行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取するものとする。委任を受けた代表取締役社長は、当該意見聴取した内容を踏まえたうえで決定しなければならない。
② 業績連動報酬に係る指標、その選定理由及び実績
業績連動報酬に係る業績指標は中期経営計画等で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)であり、当該指標を選択した理由は短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成意欲を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、上記指標の達成状況を基に個人別の成績を加味したうえで算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、中期経営計画で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、総還元性向)であり、その実績は売上高1,418億円、営業利益117億円、ROE7.8%、総還元性向40.4%であります。
③ 役員報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名であります。
上記とは別枠で、2022年6月28日開催の第79回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)により取締役(社外取締役及び監査役を除く。)及び執行役員に信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は1事業年度当たり51,000株(うち取締役分として21,400株)とご決議いただいております。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。なお、本制度の対象となる取締役は5名となります。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額6,000万円以内とご決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度は2023年6月28日の取締役会において、役員報酬等の額の決定方針に基づき、取締役の基本報酬について代表取締役社長に一任する旨、決議しております。
⑤ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 上記には2023年6月28日開催の第80回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 役員ごとの報酬総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
3 取締役には、使用人兼務取締役の使用人給与分は支給しておりません。
4 監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた限度額の範囲内で、固定報酬のみとしております。
5 業績連動型株式報酬は、当連結会計年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬の具体的内容の決定について、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取した内容を踏まえ、委任を受けた代表取締役社長が当該決定方針に基づき決定することを確認のうえ承認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ.固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月1回支給する。
ロ.業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年1回一定の時期に支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年1回一定の時期にポイントを付与し退任時に累計ポイントに相当する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連動報酬の指標は、中期経営計画等で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)とし、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度合い及び個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題等)の達成度合いにより評価する。
ハ.固定報酬、短期的業績連動報酬(賞与)、及び中長期的業績連動報酬(株式報酬)は、概ね6:3:1の割合で構成するものとする。
ニ.社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。
ホ.取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役を評価できる代表取締役社長がすべての報酬の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限が適切に行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取するものとする。委任を受けた代表取締役社長は、当該意見聴取した内容を踏まえたうえで決定しなければならない。
② 業績連動報酬に係る指標、その選定理由及び実績
業績連動報酬に係る業績指標は中期経営計画等で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)であり、当該指標を選択した理由は短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成意欲を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、上記指標の達成状況を基に個人別の成績を加味したうえで算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、中期経営計画で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、総還元性向)であり、その実績は売上高1,418億円、営業利益117億円、ROE7.8%、総還元性向40.4%であります。
③ 役員報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名であります。
上記とは別枠で、2022年6月28日開催の第79回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)により取締役(社外取締役及び監査役を除く。)及び執行役員に信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は1事業年度当たり51,000株(うち取締役分として21,400株)とご決議いただいております。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。なお、本制度の対象となる取締役は5名となります。
監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第63回定時株主総会において年額6,000万円以内とご決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度は2023年6月28日の取締役会において、役員報酬等の額の決定方針に基づき、取締役の基本報酬について代表取締役社長に一任する旨、決議しております。
⑤ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| (百万円) | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型株式報酬 | ||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 202 | 126 | 57 | 19 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 17 | 17 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 51 | 51 | ― | ― | 6 |
(注) 1 上記には2023年6月28日開催の第80回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 役員ごとの報酬総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
3 取締役には、使用人兼務取締役の使用人給与分は支給しておりません。
4 監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた限度額の範囲内で、固定報酬のみとしております。
5 業績連動型株式報酬は、当連結会計年度における役員株式給付引当金繰入額であります。