有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年6月1日に結成され2024年3月末現在の組合員数は1,233名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。
労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。
2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |||
土木事業 | 1,303 | [ | 126 | ] |
建築事業 | 381 | [ | 29 | ] |
その他 | 98 | [ | 13 | ] |
全社(共通) | 71 | [ | 10 | ] |
合計 | 1,853 | [ | 178 | ] |
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
1,662 | [ 156 ] | 41歳 2ヶ月 | 14年 6ヶ月 | 8,602,304 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |||
土木事業 | 1,224 | [ | 125 | ] |
建築事業 | 349 | [ | 18 | ] |
その他 | 18 | [ | 3 | ] |
全社(共通) | 71 | [ | 10 | ] |
合計 | 1,662 | [ | 156 | ] |
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年6月1日に結成され2024年3月末現在の組合員数は1,233名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。
労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
2.0 | 81.8 | 64.3 | 69.1 | 57.8 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。