(追加情報)
2024年6月、過去に当社が施工した建築物の基礎部分等に汚染鉱さいが存在していることが、当社子会社による解体工事中に判明し、当該事象について前年度の有価証券報告書において重要な後発事象として注記をしておりました。
当該事象については引き続き調査を続けておりますが、当年度の調査の過程から、現時点では上記鉱さいの存在が判明した建築物以外の他の建築物において同様の事象が生じている可能性が低下し、当該事象の連結財務諸表に与える影響の重要性は低いと判断しております。
なお、当該事象に係る補償費用として56,403千円の完成工事補償引当金を計上しております。