有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「完成工事未収入金」は32,135,643千円、「売掛金」は16,645千円それぞれ減少し、「契約資産」は32,152,288千円増加しております。 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 |
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 |