(表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました「社宅料」につきましては、借上社宅制度の利用者増加等に伴い、金額的な重要性が増加傾向にあり、当該制度の費用負担の実態を明確かつ損益区分をより適切に表示するため、当連結会計年度より、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「社宅料」に表示していた119,334千円については、「完成工事原価」から85,210千円、「販売費及び一般管理費」から34,123千円をそれぞれ控除する組替えを行っております。