(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、期末日までに発生した原価の累計額の見積り工事原価総額に占める割合が、履行義務の充足に係る進捗度に概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領(契約に基づき前受金を受領する場合があります。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は、「未成工事受入金」として表示しております。
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	47,171,763
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,370,159
契約資産(期首残高)	28,836,564
契約資産(期末残高)	32,350,795
契約負債(期首残高)	296,506
契約負債(期末残高)	696,419

契約資産は、主として連結会計年度末日における一定期間にわたり収益を認識している進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い顧客に請求しております。
契約負債は、主として工事契約に係る履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識を行った額を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、248,756千円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,720,805千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において79,800,931千円であります。当該残存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約60%、2年以内に約30%、残り約10%がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。