有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額286,851千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額285,693千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について11,928千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
株式 | 8,786,918 | 5,176,238 | 3,610,680 |
債権 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 8,786,918 | 5,176,238 | 3,610,680 |
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
株式 | 416,378 | 416,378 | ― |
債権 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 416,378 | 416,378 | ― |
合計 | 9,203,296 | 5,592,616 | 3,610,680 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額286,851千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
株式 | 9,691,637 | 5,338,576 | 4,353,061 |
債権 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 9,691,637 | 5,338,576 | 4,353,061 |
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
株式 | 338,177 | 363,748 | △25,571 |
債権 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 338,177 | 363,748 | △25,571 |
合計 | 10,029,814 | 5,702,324 | 4,327,489 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額285,693千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 1,157 | ― | 1 |
債権 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 1,157 | ― | 1 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について11,928千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。