(重要な後発事象)
2024年6月、過去に当社が施工した建築物の基礎部分等に汚染鉱さいが存在していることが、当社子会社による解体工事中に判明しました。
現在、汚染に伴う周囲への影響、発生要因、汚染鉱さいの除去等が必要な範囲について調査中でありますが、事案判明から間もないため、他に同様の事象が生じていないかを含め、除去作業等に伴う損失額を合理的に見積もることができません。
なお、現在調査中であるものの、上記鉱さいの存在が判明した建築物について対処すべき範囲を最大に想定した場合の損失額は5億円程度と見込んでおります。