有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(b)戦略
当社グループは、気候変動への対処を重要課題であると認識し、東鉄グループサステナビリティ基本方針の一つである地球環境の保全に関する取組みを推進しております。2022年2月、気候変動関連の情報開示がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明すると共にTCFDコンソーシアム(現在はGXフューチャー・コンソーシアム)に加入しました。そして、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。
当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定した、2100年における気温の1.5℃上昇および4℃上昇の2つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。
リスクと機会、対応策

リスク/機会・分類		影響	対応策
移行リスク	政策・ 法規制	炭素税によるコスト増加	・施工中のCO₂排出量削減活動の推進 ・CO₂排出削減に資する技術開発及び工法の開発 ・再エネ電力の確保
		CO₂排出規制による事業の制限
	技術	低排出対応設備の導入コスト増加	・既存製品の低炭素技術への入替え効果の検証
	市場	資材調達コスト増加	・安定的供給が可能なサプライヤー確保 ・集中購買によるコストダウン
	評判	規制対応不足による受注機会の喪失	・ZEB/ZEH認証基準に準拠した提案力強化
物理リスク	急性	自然災害発生による工程遅延・コスト増加	・発注者、サプライヤーと連携強化による災害時の BCP対応力強化
	慢性	気温上昇による就労環境の悪化	・人力作業の機械化推進
機会	資源効率	CO₂削減効果のある鉄道輸送の増大に伴う受注機会の拡大	・省力化施工技術の開発
	エネルギー源	再エネ電力導入によるコスト削減	・自家消費型太陽光設備、再エネ契約への切替え 推進
	製品及びサービス	CO₂排出削減に貢献する長寿命化へのシフト	・長寿命化施工技術の向上 ・長寿命化工事の営業強化
	市場	再エネ・省エネインフラ事業の受注機会の増加	・ZEB/ZEH認証基準に準拠した提案力強化
	レジリエンス	防災および災害復旧工事の受注機会の増加	・緊急時の復旧施工体制の強化