工事未払金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 59億7200万
- 2009年3月31日 -18.18%
- 48億8600万
- 2010年3月31日 -2.72%
- 47億5300万
- 2011年3月31日 +6.23%
- 50億4900万
- 2012年3月31日 +14.93%
- 58億300万
- 2013年3月31日 -17.44%
- 47億9100万
- 2014年3月31日 +16.95%
- 56億300万
- 2015年3月31日 +28.73%
- 72億1300万
- 2016年3月31日 -10.13%
- 64億8200万
- 2017年3月31日 +11.17%
- 72億600万
- 2018年3月31日 -6.67%
- 67億2500万
- 2019年3月31日 +37.78%
- 92億6600万
- 2020年3月31日 +0.94%
- 93億5300万
- 2021年3月31日 +3.12%
- 96億4500万
- 2022年3月31日 -7.64%
- 89億800万
- 2023年3月31日 +1.44%
- 90億3600万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2023/06/29 14:51
営業債務である支払手形、工事未払金および電子記録債務は、1年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
社債(私募債)は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。