太平電業(1968)の1年内返済予定の長期借入金の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 9900万
- 2019年3月31日 +189.9%
- 2億8700万
- 2020年3月31日 +487.11%
- 16億8500万
- 2021年3月31日 ±0%
- 16億8500万
- 2022年3月31日 -2.97%
- 16億3500万
- 2023年3月31日 -40.8%
- 9億6800万
- 2024年3月31日 -2.07%
- 9億4800万
- 2025年3月31日 +115.08%
- 20億3900万
- 2026年3月31日 -47.67%
- 10億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 4800万
- 2009年3月31日 ±0%
- 4800万
- 2010年3月31日 -58.33%
- 2000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億4800万
- 2020年3月31日 +568.55%
- 16億5800万
- 2021年3月31日 ±0%
- 16億5800万
- 2022年3月31日 -3.02%
- 16億800万
- 2023年3月31日 -41.04%
- 9億4800万
- 2024年3月31日 ±0%
- 9億4800万
- 2025年3月31日 +115.08%
- 20億3900万
- 2026年3月31日 -47.67%
- 10億6700万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/06/25 14:16
(注) 1 平均利率は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率であります。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 2,039 1,067 1.228 - 1年以内に返済予定のリース債務 159 153 - -
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 5 当社は、運転資金の効率的な調達および設備投資資金の調達を行うために取引銀行5行とコミットメントライン契約及びコミット型タームローン契約を締結しております。2026/06/25 14:16
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) コミットメントラインの総額 15,000 百万円 15,000 百万円 借入実行残高 - 〃 - 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。2026/06/25 14:16
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2026/06/25 14:16
営業債務である支払手形および工事未払金は、1年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
社債(私募債)は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。