有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく策定された、「中期経営計画(2023年度〜2025年度)」の最終年度を迎えました。計画期間を通じ、原子力発電所の再稼働関連工事やLNG火力発電所の新設・リプレース工事の受注拡大に注力するとともに、メンテナンス事業への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野の開拓、さらには海外事業の拡大を積極的に推進してまいりました。また、事業拡大に伴う施工体制の強化にあたっては、「安全・品質」を経営の最優先事項の一つと位置づけ、取り組みを強化いたしました。現場への滞在型パトロールによる安全意識の抜本的な改革を進めるとともに、VR(仮想現実)技術や安全・品質管理に関する動画を活用した直感的な教育を導入し、施工品質のさらなる高度化を図っております。さらに、作業環境の改善を目指し、熱中症対策として現場で着用する保冷ベストを独自開発するなど、社員・協力会社の安全と健康を守るための取り組みも進めております。加えて、高い溶接技術と補修メンテナンスにおける豊富な実績を有する東栄技工株式会社について、完全子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。本件を通じ、専門人材の確保と施工体制の強化を図り、M&Aを活用したさらなる収益力向上と持続的な企業価値の創出にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高196,992百万円(前年同期比28.1%増)、売上高141,657百万円(前年同期比12.7%増)、うち海外工事は6,925百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益14,839百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益16,246百万円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、89,865百万円(前年同期比65.7%増、構成比45.6%)となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,531百万円(前年同期比13.7%増、構成比31.4%)となり、セグメント利益は2,966百万円(前年同期比94.7%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、107,127百万円(前年同期比7.6%増、構成比54.4%)となりました。
売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、97,125百万円(前年同期比12.3%増、構成比68.6%)となり、セグメント利益は16,113百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2) 財政状態
流動資産は、現金預金が7,184百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が23,071百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,575百万円増加し123,185百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が5,424百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,714百万円増加し52,180百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金が1,527百万円および契約負債が1,651百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,829百万円増加し27,321百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,131百万円および繰延税金負債が1,338百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,578百万円増加し20,104百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8,239百万円およびその他有価証券評価差額金が3,844百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,881百万円増加し127,939百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,169百万円となり、前連結会計年度末より6,935百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出(前連結会計年度は2,525百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益17,596百万円があったものの、営業債権、契約資産及び契約負債の増加20,170百万円および法人税等の支払額4,612百万円があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは746百万円の収入(前連結会計年度は51百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出886百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1,559百万円があったことによるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,983百万円の支出(前連結会計年度は2,622百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入3,198百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,037百万円および配当金の支払額3,647百万円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
成長投資については、2025年度の設備投資額は1,001百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第3 設備の状況」をご参照ください。2026年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。
(a) 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(b) 売上実績
売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.4%、当事業年度7.8%であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(注) 1 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
④ 手持工事高
2026年3月31日現在
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要でありますが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく策定された、「中期経営計画(2023年度〜2025年度)」の最終年度を迎えました。計画期間を通じ、原子力発電所の再稼働関連工事やLNG火力発電所の新設・リプレース工事の受注拡大に注力するとともに、メンテナンス事業への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野の開拓、さらには海外事業の拡大を積極的に推進してまいりました。また、事業拡大に伴う施工体制の強化にあたっては、「安全・品質」を経営の最優先事項の一つと位置づけ、取り組みを強化いたしました。現場への滞在型パトロールによる安全意識の抜本的な改革を進めるとともに、VR(仮想現実)技術や安全・品質管理に関する動画を活用した直感的な教育を導入し、施工品質のさらなる高度化を図っております。さらに、作業環境の改善を目指し、熱中症対策として現場で着用する保冷ベストを独自開発するなど、社員・協力会社の安全と健康を守るための取り組みも進めております。加えて、高い溶接技術と補修メンテナンスにおける豊富な実績を有する東栄技工株式会社について、完全子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。本件を通じ、専門人材の確保と施工体制の強化を図り、M&Aを活用したさらなる収益力向上と持続的な企業価値の創出にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高196,992百万円(前年同期比28.1%増)、売上高141,657百万円(前年同期比12.7%増)、うち海外工事は6,925百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益14,839百万円(前年同期比13.8%増)、経常利益16,246百万円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、89,865百万円(前年同期比65.7%増、構成比45.6%)となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,531百万円(前年同期比13.7%増、構成比31.4%)となり、セグメント利益は2,966百万円(前年同期比94.7%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、107,127百万円(前年同期比7.6%増、構成比54.4%)となりました。
売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、97,125百万円(前年同期比12.3%増、構成比68.6%)となり、セグメント利益は16,113百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2) 財政状態
流動資産は、現金預金が7,184百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が23,071百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,575百万円増加し123,185百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が5,424百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,714百万円増加し52,180百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金が1,527百万円および契約負債が1,651百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,829百万円増加し27,321百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,131百万円および繰延税金負債が1,338百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,578百万円増加し20,104百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8,239百万円およびその他有価証券評価差額金が3,844百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,881百万円増加し127,939百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,169百万円となり、前連結会計年度末より6,935百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出(前連結会計年度は2,525百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益17,596百万円があったものの、営業債権、契約資産及び契約負債の増加20,170百万円および法人税等の支払額4,612百万円があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは746百万円の収入(前連結会計年度は51百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出886百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1,559百万円があったことによるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,983百万円の支出(前連結会計年度は2,622百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入3,198百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,037百万円および配当金の支払額3,647百万円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
成長投資については、2025年度の設備投資額は1,001百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第3 設備の状況」をご参照ください。2026年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。
(a) 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| 建設工事部門 | 54,231 | 65,747 | 89,865 | 111,081 |
| 補修工事部門 | 99,542 | 60,030 | 107,127 | 70,032 |
| 合計 | 153,773 | 125,778 | 196,992 | 181,113 |
(b) 売上実績
売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) |
| 建設工事部門 | 39,152 | 44,531 |
| 補修工事部門 | 86,518 | 97,125 |
| 合計 | 125,670 | 141,657 |
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
| 期別 | 相手先 | 売上高 (百万円) | 割合 (%) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 三菱重工業株式会社 | 26,040 | 20.7 |
| 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 三菱重工業株式会社 | 27,194 | 19.2 |
なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率 (%) | 金額 (百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設工事部門 | 48,867 | 49,267 | 98,135 | 34,560 | 63,575 | 2.2 | 1,395 | 34,551 |
| 補修工事部門 | 46,117 | 94,684 | 140,801 | 82,289 | 58,512 | 13.2 | 7,714 | 83,241 | |
| 計 | 94,984 | 143,952 | 238,936 | 116,849 | 122,087 | 7.5 | 9,110 | 117,793 | |
| うち海外工事 | 506 | 3,388 | 3,895 | 1,262 | 2,632 | 7.7 | 203 | 1,236 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建設工事部門 | 63,575 | 89,341 | 152,916 | 40,680 | 112,236 | 1.0 | 1,144 | 40,429 |
| 補修工事部門 | 58,512 | 103,334 | 161,846 | 93,206 | 68,639 | 11.7 | 8,013 | 93,505 | |
| 計 | 122,087 | 192,675 | 314,762 | 133,886 | 180,876 | 5.1 | 9,158 | 133,934 | |
| うち海外工事 | 2,632 | 14,960 | 17,592 | 2,792 | 14,799 | 0.7 | 104 | 2,693 | |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.4%、当事業年度7.8%であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 計 (%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設工事部門 | 17.9 | 82.1 | 100.0 |
| 補修工事部門 | 88.8 | 11.2 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建設工事部門 | 38.7 | 61.3 | 100.0 |
| 補修工事部門 | 86.1 | 13.9 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設工事部門 | - | 33,297 | 1,262 | 3.7 | 34,560 |
| 補修工事部門 | 64 | 82,224 | - | - | 82,289 | |
| 計 | 64 | 115,522 | 1,262 | 1.1 | 116,849 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建設工事部門 | 8 | 37,878 | 2,792 | 6.9 | 40,680 |
| 補修工事部門 | 206 | 92,999 | - | - | 93,206 | |
| 計 | 215 | 130,878 | 2,792 | 2.1 | 133,886 | |
(注) 1 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度 (%) | 当事業年度 (%) |
| アジア | 100.0 | 100.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 受注先 | 施主・工事件名 |
| 三菱重工業株式会社 三菱重工業株式会社 住友金属鉱山株式会社 | 大洲バイオマス発電株式会社 大洲バイオマス発電所建設工事 鳥海南バイオマスパワー株式会社 鳥海南バイオマス発電所新設工事 住友金属鉱山株式会社 住友金属鉱山株式会社新居浜工場NMC本焼設備設計施工 |
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 受注先 | 施主・工事件名 |
| JFEエンジニアリング株式会社 住友重機械工業株式会社 三菱重工パワーインダストリー株式会社 | 田原バイオマスパワー合同会社 田原バイオマス発電所田原1区バイオマス発電設備建設工事のうち機器据付工事 仙台港バイオマスパワー合同会社 仙台港バイオマスパワー発電所ボイラ本体(補機含)据付工事 いわき大王製紙株式会社 いわき大王製紙工場4号ボイラー復旧工事 |
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
| 期別 | 相手先 | 売上高 (百万円) | 割合 (%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 三菱重工業株式会社 | 25,632 | 21.9 |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 三菱重工業株式会社 | 27,002 | 20.2 |
④ 手持工事高
2026年3月31日現在
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | |
| 建設工事部門 | - | 97,436 | 14,799 | 13.2 | 112,236 |
| 補修工事部門 | 250 | 68,389 | - | - | 68,639 |
| 計 | 250 | 165,825 | 14,799 | 8.2 | 180,876 |
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 受注先 | 施主・工事件名 | 完成予定年月 |
| 香港電燈有限公司 | 香港電燈有限公司 ランマ火力発電所13号機建設工事 | 2028年12月完成予定 |
| 三菱重工業株式会社 | 株式会社千葉袖ケ浦パワー GTST据付工事 | 2030年11月完成予定 |
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要でありますが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
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