四半期報告書-第79期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により企業収益や雇用・所得環境が改善したことなどを背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の金利上昇による国際金融市場の変動や、通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力の安定供給を目的とした最適な電源構成の実現や再生可能エネルギーの導入拡大を目指しております。また、原子力発電を将来の重要なベースロード電源と位置づけて、原子力発電所の再稼働に向けた安全対策等の新規制基準適合への対応に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは子会社の再編や昨年度に実施した組織体制の整備により産業界や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、安定した受注確保と確固たる施工体制の構築を図りました。また企業価値と収益力の向上および持続的成長を目的として「設計、製作、建設、運転、保守、補修、解体」の一貫体制を確立するため、製造能力が向上した自社工場の有効活用、豊富な施工実績に基づく安全と品質管理を徹底した工事施工などに取り組みました。さらに、初の自社保有の発電所となる西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)は建設工事が本格化し、2019年11月の操業開始を目指し全社一丸で取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高65,448百万円(前年同期比24.7%減)、売上高68,947百万円(前年同期比20.6%増)、うち海外工事は4,390百万円(前年同期比267.4%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益3,315百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益3,703百万円(前年同期比32.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,407百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、18,146百万円(前年同期比54.5%減、構成比27.7%)となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、24,431百万円(前年同期比52.7%増、構成比35.4%)となり、セグメント損失は762百万円(前年同期比28,273.1%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、47,302百万円(前年同期比0.5%増、構成比72.3%)となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,515百万円(前年同期比8.2%増、構成比64.6%)となり、セグメント利益は6,375百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が3,693百万円減少したものの、未成工事支出金が8,047百万円および電子記録債権が2,406百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,561百万円増加し73,531百万円となりました。
固定資産は、長期性預金が286百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて272百万円増加し30,072百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が2,681百万円および未成工事受入金が2,458百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,465百万円増加し28,397百万円となりました。
固定負債は、社債が2,600百万円および長期借入金が777百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,488百万円増加し12,126百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,264百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて880百万円増加し63,079百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、2年目となる「中期経営計画(平成29年度～平成31年度)」の重要施策に継続して注力することにより、強固な企業基盤の構築、経営環境の変化に対応した戦略的受注活動を展開し、徹底した採算管理による収益向上を目指してまいります。また、建設会社の原点である確かな技術力と安全および品質の維持・向上、ならびに最適な人的資源の配置と管理による現場の生産性向上を図ることで利益確保に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金および社債により賄っております。また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所の資金調達においては、取引銀行2行と50億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と50億円のコミットメントラ
イン契約を締結し流動性リスクに備えております。