有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画(2020年度～2022年度)」をスタートさせました。2020年3月には新組織として風力エナジープロジェクトを発足し、これまでに培った知見や技術を取り入れた新工法の開発を進め、さらに燃料転換など新規分野における動向調査や受注活動を進めるとともに、既存事業においては、請負体制の強化を図るため効率的な人員配置、施工管理者の育成、新規協力会社の発掘に努めてまいりました。一方、育児短時間勤務の制度拡充や創業来初となる女性施工管理者の海外赴任実現など、多様性を生かした働き方の土壌を構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高124,747百万円(前年同期比0.5%減)、売上高127,779百万円(前年同期比7.0%増)、うち海外工事は6,340百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益7,400百万円(前年同期比21.7%減)、経常利益8,329百万円(前年同期比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,613百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、60,418百万円(前年同期比14.5%増、構成比48.4%)となりました。
売上高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、57,510百万円(前年同期比13.4%増、構成比45.0%)となりました。なお、セグメント利益は2,555百万円(前年同期比326.0%増)となりました。
これらの結果は、主に事業用火力発電設備工事の利益率の改善によるものと認識しております。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、64,329百万円(前年同期比11.5%減、構成比51.6%)となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、70,268百万円(前年同期比2.2%増、構成比55.0%)となったものの、セグメント利益は8,222百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
減益要因は、主に製鉄関連設備工事の落ち込みによるものと認識しております。
(2) 財政状態
流動資産は、現金預金が13,911百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が6,784百万円および未成工事支出金が4,493百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて518百万円減少し94,508百万円となりました。
固定資産は、土地が299百万円および投資有価証券が2,577百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,704百万円増加し34,248百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が3,208百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が4,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,738百万円増加し40,487百万円となりました。
固定負債は、社債が4,400百万円および長期借入金が1,685百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,043百万円減少し15,156百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,778百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,490百万円増加し73,113百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は30,941百万円となり、前連結会計年度末より13,966百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは19,576百万円の収入(前連結会計年度は3,587百万円の支出)となりました。これは、法人税等の支払3,883百万円があったものの、売上債権の減少6,054百万円および未成工事支出金等の減少4,595百万円があったことによるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,011百万円の支出(前連結会計年度は4,332百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,554百万円があったことによるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは3,927百万円の支出(前連結会計年度は7,022百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1,685百万円があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
成長投資については、2020年度の設備投資額は1,657百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第3 設備の状況」をご参照ください。2021年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。
(a) 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(b) 売上実績
売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.7%、当事業年度0.8%であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(注) 1 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
④ 手持工事高
2021年3月31日現在
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
(工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)
当社グループは、長期工事請負契約において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出した工事進捗度に応じた収益および当連結会計年度に発生した費用を計上しております。工事進捗度を算出するにあたり採用した工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、適時見積りの見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画(2020年度～2022年度)」をスタートさせました。2020年3月には新組織として風力エナジープロジェクトを発足し、これまでに培った知見や技術を取り入れた新工法の開発を進め、さらに燃料転換など新規分野における動向調査や受注活動を進めるとともに、既存事業においては、請負体制の強化を図るため効率的な人員配置、施工管理者の育成、新規協力会社の発掘に努めてまいりました。一方、育児短時間勤務の制度拡充や創業来初となる女性施工管理者の海外赴任実現など、多様性を生かした働き方の土壌を構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高124,747百万円(前年同期比0.5%減)、売上高127,779百万円(前年同期比7.0%増)、うち海外工事は6,340百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益7,400百万円(前年同期比21.7%減)、経常利益8,329百万円(前年同期比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,613百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、60,418百万円(前年同期比14.5%増、構成比48.4%)となりました。
売上高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、57,510百万円(前年同期比13.4%増、構成比45.0%)となりました。なお、セグメント利益は2,555百万円(前年同期比326.0%増)となりました。
これらの結果は、主に事業用火力発電設備工事の利益率の改善によるものと認識しております。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、64,329百万円(前年同期比11.5%減、構成比51.6%)となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、70,268百万円(前年同期比2.2%増、構成比55.0%)となったものの、セグメント利益は8,222百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
減益要因は、主に製鉄関連設備工事の落ち込みによるものと認識しております。
(2) 財政状態
流動資産は、現金預金が13,911百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が6,784百万円および未成工事支出金が4,493百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて518百万円減少し94,508百万円となりました。
固定資産は、土地が299百万円および投資有価証券が2,577百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,704百万円増加し34,248百万円となりました。
流動負債は、未成工事受入金が3,208百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が4,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,738百万円増加し40,487百万円となりました。
固定負債は、社債が4,400百万円および長期借入金が1,685百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,043百万円減少し15,156百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が3,778百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,490百万円増加し73,113百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は30,941百万円となり、前連結会計年度末より13,966百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは19,576百万円の収入(前連結会計年度は3,587百万円の支出)となりました。これは、法人税等の支払3,883百万円があったものの、売上債権の減少6,054百万円および未成工事支出金等の減少4,595百万円があったことによるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,011百万円の支出(前連結会計年度は4,332百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,554百万円があったことによるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは3,927百万円の支出(前連結会計年度は7,022百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1,685百万円があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
成長投資については、2020年度の設備投資額は1,657百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第3 設備の状況」をご参照ください。2021年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。
(a) 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| 建設工事部門 | 52,744 | 47,831 | 60,418 | 50,739 |
| 補修工事部門 | 72,649 | 40,490 | 64,329 | 34,550 |
| 合計 | 125,393 | 88,321 | 124,747 | 85,289 |
(b) 売上実績
売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) |
| 建設工事部門 | 50,695 | 57,510 |
| 補修工事部門 | 68,764 | 70,268 |
| 合計 | 119,459 | 127,779 |
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
| 期別 | 相手先 | 売上高 (百万円) | 割合 (%) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 三菱日立パワーシステムズ株式会社 | 27,962 | 23.4 |
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 三菱パワー株式会社 | 36,839 | 28.8 |
なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率 (%) | 金額 (百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建設工事部門 | 44,069 | 48,357 | 92,427 | 45,837 | 46,589 | 7.8 | 3,632 | 45,928 |
| 補修工事部門 | 36,627 | 71,275 | 107,903 | 67,408 | 40,494 | 25.7 | 10,410 | 68,754 | |
| 計 うち海外工事 | 80,697 7,079 | 119,633 2,033 | 200,331 9,112 | 113,246 2,982 | 87,084 6,130 | 16.1 3.9 | 14,042 239 | 114,683 2,947 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建設工事部門 | 46,589 | 56,658 | 103,248 | 53,732 | 49,515 | 11.6 | 5,725 | 55,826 |
| 補修工事部門 | 40,494 | 61,886 | 102,380 | 68,373 | 34,007 | 27.9 | 9,487 | 67,450 | |
| 計 うち海外工事 | 87,084 6,130 | 118,544 1,038 | 205,629 7,169 | 122,106 4,810 | 83,522 2,358 | 18.2 8.3 | 15,213 195 | 123,277 4,766 | |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.7%、当事業年度0.8%であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 計 (%) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建設工事部門 | 63.7 | 36.3 | 100.0 |
| 補修工事部門 | 88.5 | 11.5 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建設工事部門 | 44.4 | 55.6 | 100.0 |
| 補修工事部門 | 88.5 | 11.5 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 建設工事部門 | - | 42,855 | 2,982 | 6.5 | 45,837 |
| 補修工事部門 | 31 | 67,376 | - | - | 67,408 | |
| 計 | 31 | 110,232 | 2,982 | 2.6 | 113,246 | |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 建設工事部門 | - | 48,922 | 4,810 | 9.0 | 53,732 |
| 補修工事部門 | 54 | 68,319 | - | - | 68,373 | |
| 計 | 54 | 117,241 | 4,810 | 3.9 | 122,106 | |
(注) 1 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度 (%) | 当事業年度 (%) |
| アジア | 100.0 | 100.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 三菱日立パワーシステムズ株式会社 香港電燈有限公司 富士電機株式会社 JFEエンジニアリング株式会社 | 東北電力株式会社 能代火力発電所3号機ボイラ設備据付工事 香港電燈有限公司 ランマ火力発電所10号機建設工事 株式会社コベルコパワー真岡 真岡発電所ガスタービンコンバインドサイクル発電設備工事 環境省 双葉町減容化処理施設機器据付工事 |
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 北海道電力株式会社 三菱パワー株式会社 三菱パワー株式会社 | 北海道電力株式会社 泊発電所火災防護対策関連工事 株式会社常陸那珂ジェネレーション 常陸那珂共同火力発電所ボイラ設備据付工事 勿来IGCCパワー合同会社 福島復興PJ勿来地点 ガス化炉設備及びスラグ設備他据付 |
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
| 期別 | 相手先 | 売上高 (百万円) | 割合 (%) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 三菱日立パワーシステムズ株式会社 | 26,811 | 23.7 |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 三菱パワー株式会社 | 34,748 | 28.5 |
④ 手持工事高
2021年3月31日現在
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||
| 建設工事部門 | - | 47,157 | 2,358 | 4.8 | 49,515 |
| 補修工事部門 | - | 34,007 | - | - | 34,007 |
| 計 | - | 81,164 | 2,358 | 2.8 | 83,522 |
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 三菱パワー株式会社 | 株式会社JERA 横須賀火力発電所1・2号機ボイラ及びBOP設備据付工事 | 2023年12月完成予定 |
| 三菱パワー株式会社 | 中国電力株式会社 三隅火力発電所2号機ボイラ設備据付工事 | 2022年11月完成予定 |
| 三菱パワー株式会社 | 中部電力株式会社 武豊火力発電所5号機ボイラ・脱硝設備据付工事 | 2022年3月完成予定 |
| 香港電燈有限公司 | 香港電燈有限公司 ランマ火力発電所11号機建設工事 | 2021年12月完成予定 |
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
(工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)
当社グループは、長期工事請負契約において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出した工事進捗度に応じた収益および当連結会計年度に発生した費用を計上しております。工事進捗度を算出するにあたり採用した工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、適時見積りの見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
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