四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発出され、外出・営業自粛要請の影響により、とくに観光・外食・運輸等の業界において、企業収益の大幅な減少が続いております。直近における個人消費や輸出の一部において持ち直しの兆しが見られるものの、依然として景気の先行きは不透明感が払拭できずに推移しております。 当社グループの主力事業である電力業界におきましては、地球温暖化対策として火力発電設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入拡大、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、二酸化炭素排出削減に向けた技術開発など電源の低炭素化に取り組んでおります。 このような事業環境のもと、本年度を前中期経営計画において実施した大型投資や戦略的受注活動を結果に結びつける飛躍の年と位置付け、本年4月に「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を基幹とする「中期経営計画(2020年度～2022年度)」を策定・実行してまいりました。自社発電所の運営により検出された各種課題の把握と分析、これによる知見の取得、建設・補修工事の施工能力、安全の向上に向けた技術開発、風力発電分野に参画するための新組織の立ち上げ(風力エナジープロジェクト組成)、新工法の特許出願等、新たな会社の収益基盤確保に向けて着手してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高57,158百万円(前年同期比6.8%増)、売上高60,394百万円(前年同期比14.6%増)、うち海外工事は3,217百万円(前年同期比41.8%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益4,450百万円(前年同期比81.3%増)、経常利益4,700百万円(前年同期比88.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,054百万円(前年同期比79.5%増)となりました。 なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、23,793百万円(前年同期比10.5%増、構成比41.6%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、28,421百万円(前年同期比27.8%増、構成比47.1%)となりました。なお、セグメント利益は1,849百万円(前年同期は833百万円の損失)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,365百万円(前年同期比4.4%増、構成比58.4%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、31,973百万円(前年同期比4.9%増、構成比52.9%)となり、セグメント利益は4,169百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が5,752百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が6,552百万円および電子記録債権が1,996百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,835百万円減少し93,191百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が815百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し32,730百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、1年内償還予定の社債が3,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて482百万円増加し39,230百万円となりました。
固定負債は、社債が3,200百万円および長期借入金が842百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,084百万円減少し17,114百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,340百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,953百万円増加し69,577百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は22,777百万円となり、前連結会計年度末より5,802百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9,524百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は2,977百万円の支出)となりました。これは、未成工事支出金等の増加1,422百万円があったものの、売上債権の減少8,844百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは848百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は2,817百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,086百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,817百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は3,436百万円の収入)となりました。これは、主に配当金の支払額1,711百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、緊急事態宣言解除後の経済活動再開や海外経済の改善によって景気が持ち直しの傾向にありますが、国際金融市場の変動や国内外における新型コロナウイルス感染症の動向等に引き続き留意する必要があります。 電力業界では継続して地球温暖化対策の観点から電源の低炭素化や脱炭素社会の実現に向けて、石炭火力の段階的な縮小、再生可能エネルギーを促進するための対応について取り組んでおります。また、引き続き原子力発電は重要なベースロード電源とし、今後は原子燃料サイクルを推し進める方針としております。 当社グループといたしましては、国策として再生可能エネルギー発電の増強が進められるなか、風力発電という新たな事業分野を展開し、国内外の洋上風力発電所建設工事の需要に応えるべく工法の研究に取り組んでまいります。また、多様性を活かす取り組みとして女性の更なる活躍を推進すべく女性の現場監督をはじめ多様な職種において人材の育成に努めてまいります。さらに、「設計、製作、建設、運転、保守、補修、解体」の一貫体制に加え、他社との協業も視野に入れつつ、「購買力」と「営業力」を上乗せし、当社が一括して請負う独自のEPC事業を確立してまいります。これらの取り組みにより一層の企業価値向上を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達しております。 また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。 なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。