四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が解除され景気の持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業である電力業界におきましてはS+3Eの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大、安全性の確保を大前提とした安定供給・経済効率性の促進、火力発電等のイノベーションの追求等に取り組み、二酸化炭素排出量の削減にPDCAサイクルを構築しながら、実効性のある対策を推進しております。
このような事業環境のもと、当社グループは「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画(2020年度～2022年度)」の計画達成に引き続き取り組んでおります。また、従来の事業に加え、新たに設計および材料調達の領域を視野に入れた取り組みを進めており、2021年8月にはエンジニアリング専門の子会社「太平エンジニアリングサービス株式会社」を設立し、更なる事業の拡大に向けて受注体制の構築を図っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高77,118百万円(前年同期比9.9%減)、売上高89,711百万円(前年同期比5.8%減)、うち海外工事は3,577百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益7,028百万円(前年同期比12.8%減)、経常利益9,218百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,202百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については第4「経理の状況」の「注記事項」(会計方針の変更)に記載しております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、29,526百万円(前年同期比21.0%減、構成比38.3%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、37,381百万円(前年同期比17.5%減、構成比41.7%)となり、セグメント利益は1,683百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、47,592百万円(前年同期比1.2%減、構成比61.7%)となりました。
売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、52,329百万円(前年同期比4.8%増、構成比58.3%)となり、セグメント利益は7,733百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が1,831百万円およびその他流動資産が4,273百万円増加したものの、現金預金が13,423百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,668百万円減少し87,840百万円となりました。
固定資産は、賃貸不動産が5,904百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,507百万円増加し41,755百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、短期借入金が4,000百万円増加したものの、1年内償還予定の社債が3,400百万円およびその他流動負債が3,604百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,934百万円減少し37,552百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,287百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,086百万円減少し14,069百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が4,627百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,859百万円増加し77,973百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
電力業界では2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、供給側の脱炭素化、需要側の電化の推進等の対策を行い社会全体の進化・発展の両立を重要視しております。
当社グループといたしましては、2050年カーボンニュートラルに備え、火力発電設備の燃料転換、鉄鋼・化学製造設備の技術革新における工事計画等に取り組んでまいります。また、ESGに対しては、建設現場での二酸化炭素排出量削減を目的とした他社との共同プロジェクトの実施や、自社発電所においては、発生した二酸化炭素を分離、回収、貯蔵し農作物の育成に利用する循環型社会のビジネスモデルに向け取り組んでおります。一方、社内においては、人材の多様性に向けた採用・育成等を行うほか、任意の指名・報酬諮問委員会設置によるガバナンスの強化を図りつつ、更なる収益力の拡大と安定的な株主還元を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。