四半期報告書-第81期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛要請や休業要請により、個人消費や企業活動が大幅に減少し景気は極めて厳しい状況になりました。5月上旬の緊急事態宣言の解除により経済活動が再開し、回復の兆しが見えるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高19,479百万円(前年同期比9.6%減)、売上高26,311百万円(前年同期比13.0%増)、うち海外工事は1,736百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益1,761百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益1,984百万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,201百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、2,826百万円(前年同期比48.7%減、構成比14.5%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,626百万円(前年同期比28.2%増、構成比44.2%)となり、セグメント利益は537百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、16,653百万円(前年同期比3.9%増、構成比85.5%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、14,684百万円(前年同期比3.4%増、構成比55.8%)となり、セグメント利益は2,044百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が4,972百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が11,513百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,164百万円減少し90,862百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が489百万円減少したものの、投資有価証券が668百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し32,802百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、未払法人税等が2,340百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,130百万円減少し35,618百万円となりました。
固定負債は、社債が200百万円および長期借入金が421百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて651百万円減少し20,548百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が513百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し67,498百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の要因により、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達しております。 また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。 なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。