四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出されたことにより、個人消費や企業活動に引き続き一定の制限が強いられ、依然として先行きは不透明なまま推移しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高21,786百万円(前年同期比11.8%増)、売上高28,957百万円(前年同期比10.1%増)、うち海外工事は1,364百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益2,296百万円(前年同期比30.4%増)、経常利益3,506百万円(前年同期比76.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,416百万円(前年同期比101.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については第4「経理の状況」の「注記事項」(会計方針の変更)に記載しております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、6,262百万円(前年同期比121.6%増、構成比28.7%)となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、11,849百万円(前年同期比1.9%増、構成比40.9%)となり、セグメント利益は717百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、15,524百万円(前年同期比6.8%減、構成比71.3%)となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、17,107百万円(前年同期比16.5%増、構成比59.1%)となり、セグメント利益は2,446百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が2,828百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が6,166百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,531百万円減少し90,976百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産が332百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて508百万円増加し34,756百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、その他流動負債が2,602百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,558百万円減少し36,929百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が421百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し14,703百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が841百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて987百万円増加し74,100百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注など、当社が培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。