四半期報告書-第83期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束時期が不透明な状況のなか、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の再開・活性化を目指している状況であります。世界経済においてはウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁が実行され、資源価格の高騰や急激な為替変動、世界的なインフレが加速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高25,808百万円(前年同期比18.5%増)、売上高28,977百万円(前年同期比0.1%増)、うち海外工事は1,975百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益2,996百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益3,943百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,681百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、7,936百万円(前年同期比26.7%増、構成比30.8%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、9,657百万円(前年同期比18.5%減、構成比33.3%)となり、セグメント利益は554百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、17,871百万円(前年同期比15.1%増、構成比69.2%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、19,319百万円(前年同期比12.9%増、構成比66.7%)となり、セグメント利益は3,307百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が5,051百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,743百万円増加し92,374百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が417百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて441百万円減少し41,665百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、未払法人税等が1,742百万円減少したものの契約負債が3,854百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,740百万円増加し35,616百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が221百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて255百万円減少し17,183百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が771百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて817百万円増加し81,240百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注など、当社が培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。