四半期報告書-第82期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が解除され、個人消費や輸出の一部において持ち直しの傾向があるものの、国内外感染症の動向とサプライチェーン危機の影響による下振れリスクが潜在しており、新型コロナウイルス感染状況に合わせた経済活動レベルの引き上げが必要であり、依然として景気の先行きは厳しい状況で推移しております。
当社グループの主力事業である電力業界におきましてはS+3Eの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大、安全性の確保を大前提とした安定供給・経済効率性の促進、火力発電等のイノベーションの追求等に取り組み、二酸化炭素排出量の削減にPDCAサイクルを構築しながら、実効性のある対策を推進しております。
このような事業環境のもと、当社グループは昨年4月にスタートした「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画(2020年度～2022年度)」の計画達成に引き続き取り組んでおります。また、従来の事業に加え、新たに設計および材料調達の領域を視野に入れた取り組みを進めており、本年8月にはエンジニアリング専門の子会社「太平エンジニアリングサービス株式会社」を設立し、更なる事業の拡大に向けて受注体制の構築を図っております。そして、ESGへの取り組みとして、建設現場での二酸化炭素排出量削減を目的とした他社との共同プロジェクトを実施しております。また、自社発電所においては、発生した二酸化炭素を分離、回収、貯蔵し農作物の育成に利用する循環型社会のビジネスモデルに向け取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高52,542百万円(前年同期比8.1%減)、売上高59,988百万円(前年同期比0.7%減)、うち海外工事は2,684百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益6,599百万円(前年同期比48.3%増)、経常利益8,011百万円(前年同期比70.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,469百万円(前年同期比79.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については第4「経理の状況」の「注記事項」(会計方針の変更)に記載しております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、18,816百万円(前年同期比20.9%減、構成比35.8%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、24,273百万円(前年同期比14.6%減、構成比40.5%)となりました。セグメント利益は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事の利益率の改善があったことにより、2,467百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,726百万円(前年同期比1.1%増、構成比64.2%)となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、35,715百万円(前年同期比11.7%増、構成比59.5%)となり、セグメント利益は5,739百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、有価証券が3,000百万円および未成工事支出金が2,246百万円増加したものの、現金預金が8,474百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,183百万円減少し88,324百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,149百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,988百万円増加し36,236百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、その他流動負債が3,795百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,866百万円減少し32,621百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が842百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて835百万円減少し14,321百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が3,894百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,505百万円増加し77,618百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は22,422百万円となり、前連結会計年度末より8,519百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,156百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は9,524百万円の収入)となりました。これは、未収消費税等の増加2,743百万円があったものの、売上債権の減少6,144百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,056百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は848百万円の支出)となりました。これは、主に有価証券の取得による支出3,000百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,646百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は2,817百万円の支出)となりました。これは、主に社債の償還による支出3,200百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の進展とともに経済活動への制約が徐々に和らぎ、個人消費、企業の設備投資、世界経済の回復が続くこと等を背景に、景気は持ち直しの傾向ではありますが、感染拡大防止と経済活性化のバランスに配慮した状況が続くとみられ、景気は緩やかな回復にとどまることが予想されます。
電力業界では閣議決定された第6次エネルギー基本計画に従い、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、あらゆる可能性を排除せず脱炭素化のための施策を展開して、供給側の脱炭素化、需要側の電化の推進等、様々な対策を行い社会全体の進化・発展の両立を重要視しております。
当社グループといたしましては、エネルギー政策として注目されている再生可能エネルギーに対して、港湾内洋上風力発電組立新工法を立案・特許の取得をしており、創業来培ってきた長年の経験・知見を存分に活用しながら引き続き技術力の向上に邁進してまいります。またバイオマス発電所の運転から保守までのO&M事業案件は拡大傾向にあり、火力発電設備の燃料転換、鉄鋼・化学製造設備の技術革新における工事計画等、2050年カーボンニュートラルに備え取り組んでまいります。一方、社内においては、人材の多様化に向けた女性の管理職・技術者の採用・育成等に取り組むほか、任意の指名報酬諮問委員会設置によるガバナンスの強化を図りつつ、更なる収益力の拡大と安定的な株主還元を目指してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。