半期報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策を巡る不透明感から輸出に足踏みが見られたほか、物価上昇が続くなかで消費者マインドに弱さも残っております。さらに、中国の不動産市場の停滞の長期化や、欧米における高金利環境の影響が懸念され、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業をおく電力業界では、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立という社会的要請に応えるべく、官民を挙げた取り組みが加速しております。電力の供給力については、大規模電源の計画外停止や想定を上回る猛暑等が発生した場合には需給がひっ迫する可能性も指摘されており、依然として予断を許さない状況にあります。このような背景を踏まえ、安全性の確保を大前提とした原子力発電の最大限の活用が不可欠であるとの認識が深まり、再稼働に向けた動きが着実に進展しました。また、再生可能エネルギーの導入拡大も継続している一方で、天候による出力変動に対応するための調整力の確保や、出力制御の頻発といった課題も顕在化しており、電力系統全体の安定化が重要な課題として認識されています。
このような事業環境のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画(2023年度～2025年度)」の最終年度を迎え、原子力発電所の再稼働関連工事の施工や、長期脱炭素電源オークションにより建設工事需要が顕著に高まるLNG火力の新設・リプレース工事の受注、建設工事後の補修工事への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野開拓、さらには海外事業の拡大等を積極的に推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高83,101百万円(前年同期比2.2%増)、売上高63,553百万円(前年同期比5.3%増)、うち海外工事は2,516百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益4,821百万円(前年同期比20.5%減)、経常利益5,214百万円(前年同期比16.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,517百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、37,546百万円(前年同期比15.4%増、構成比45.2%)となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、19,398百万円(前年同期比1.7%増、構成比30.5%)となりました。
セグメント利益は、自家用火力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、98百万円(前年同期比82.9%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、45,555百万円(前年同期比6.6%減、構成比54.8%)となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,154百万円(前年同期比6.9%増、構成比69.5%)となりました。
セグメント利益は、製鉄関連設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事が減少したことにより、7,019百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、流動資産その他が1,368百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が2,748百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,499百万円減少し、107,109百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が4,477百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,461百万円増加し、50,927百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、流動負債その他が1,371百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,559百万円減少し、21,932百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が334百万円減少したものの、繰延税金負債が1,205百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて883百万円増加し、17,409百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が3,099百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,637百万円増加し、118,695百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は41,618百万円となり、前連結会計年度末より486百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,238百万円の収入(前年同中間連結会計期間は7,479百万円の収入)となりました。これは、主に営業債権、契約資産及び契約負債の減少3,879百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは519百万円の支出(前年同中間連結会計期間は369百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出394百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,157百万円の支出(前年同中間連結会計期間は28百万円の収入)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入824百万円があったものの、配当金の支払額3,562百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国経済は各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の動向や中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れによって国内景気が下押しされるリスク要因が依然として存在しております。また、世界的な金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりなど、注視すべき要因も多く存在します。
一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、本年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」が今後の事業環境を方向づけるものとなります。同計画では、引き続き「S+3E」を大前提としつつ、DXやGXの進展による国内の電力需要増加に対応するため、脱炭素電源の確保がわが国の産業競争力に直結するとの認識が示されました。原子力発電については、電源構成の約2割を維持し、安全性が確認されたプラントの再稼働や次世代革新炉の開発・建設を進める方針が明確化されています。また、火力発電については、調整力としての役割を維持しつつ、水素・アンモニアへの燃料転換やCCUS技術の活用により脱炭素化を進めることが求められております。
当社グループといたしましては、原子力事業エリアの拡大、エンジニアリング力と動員力を高めるためのM&A、時間外労働の上限規制に対応するための施工管理のIT化、海外事業への投資、さらに自社発電所を中心に林業・農業を1つにパッケージ化した「グリーンプロジェクト」の一層の推進等を通じて、中期経営計画(2023年度～2025年度)の目標である売上高1,500億円、ROE9%以上の達成に向け全力で取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。