四半期報告書-第80期第3四半期(令和1年10月10日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に輸出の弱さが引き続き続いております。しかし、設備投資が増加傾向にあることや、雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方で米中通商問題をめぐる動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等、海外情勢のリスクの高まりや金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明なまま推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力の安定供給維持や相次ぐ自然災害による大規模停電からの電力インフラの早期復旧を目的とした機能強化を実施しております。また、2020年4月に予定されている発送電部門の法的分離に向けて発電から送電、配電に至るまでの仕組みの再構築に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは2017年4月に開始した「中期経営計画(2017年度～2019年度)」の重点施策の計画達成に引き続き尽力し強固な企業基盤と安定した収益基盤を確立するためガバナンス機能の更なる強化に取り組んでおります。また、外部環境の変化や工事の需要に柔軟かつ迅速に対応可能な組織体制の構築を行い安定的な受注の確保と数多くの新規工事に参画するため新たに「北陸支店」を設立しております。さらに、発電所の運転および保全事業の体制強化を図るために「電力事業本部」を設立しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高86,713百万円(前年同期比32.5%増)、売上高81,167百万円(前年同期比17.7%増)、うち海外工事は3,525百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益5,132百万円(前年同期比54.8%増)、経常利益5,375百万円(前年同期比45.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,414百万円(前年同期比41.8%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、38,890百万円(前年同期比114.3%増、構成比44.9%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、34,371百万円(前年同期比40.7%増、構成比42.3%)となり、セグメント損失は414百万円(前年同期は762百万円の損失)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、47,823百万円(前年同期比1.1%増、構成比55.1%)となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、46,795百万円(前年同期比5.1%増、構成比57.7%)となり、セグメント利益は7,818百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が4,366百万円減少したものの、未成工事支出金が11,369百万円および受取手形・完成工事未収入金が4,710百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,671百万円増加し90,469百万円となりました。
固定資産は、長期性預金が1,007百万円減少したものの、機械・運搬具が3,180百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,118百万円増加し33,316百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が2,793百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,248百万円増加し36,201百万円となりました。
固定負債は、社債が4,600百万円および長期借入金が2,848百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,087百万円増加し21,765百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が1,890百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,454百万円増加し65,818百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
前連結会計年度末に計画中であった西風新都バイオマス発電所については、2019年10月に工事が完了し、営業運転を開始しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、設備投資の緩やかな増加など、堅調な内需が景気を下支えすると思われる一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等が経済に与える影響に留意する必要があります。
電力業界では低炭素社会実現に向けて環境に適合すると同時に安全性を前提とした経済効率性の向上による低コストでのエネルギー安定供給を目指すために、再生可能エネルギーの主力電源化や持続可能な電力システムの構築を引き続き行っていくものと思われます。
当社グループといたしましては、最終年度となる中期経営計画の目標達成に継続して注力し、企業の長期的成長を目的とした次期の中期経営計画につなげてまいります。また2019年10月に竣工を迎えた西風新都バイオマス発電所では次世代エネルギーである再生可能エネルギーによる低炭素社会実現によって地域社会に貢献するとともに、次世代を担う発電技術と売電事業に関する見識を深め企業価値向上に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金、社債および長期借入金により賄っております。また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達しております。なお、西風新都バイオマス発電所の資金調達においては、取引銀行2行と50億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。 また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と50億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。