有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは「中期経営計画(2020年度～2022年度)」の最終年度を迎え、「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強」の基本方針のもと、効率的な工事体制の確立、責任施工による請負の徹底、資機材の全社的有効活用を目的とした機材管理システムの確立、これまでに培ってきた技術力を活かしたO&MやEPC事業による受注機会の創出、原子力発電設備工事における未参入エリアの工事受注、さらには企業価値向上を目指しESGへ取り組んだ結果、安定的な収益基盤を確保することにより、ウクライナ危機・コロナ禍などの厳しい外部環境においても3年連続で1,200億円の売上高を計上することができました。また、ESGの一環として当社の西風新都バイオマス発電所(所在地:広島市)では、CO2回収・利活用プロジェクトを立ち上げ、カーボンネガティブに取り組んでいます。当プロジェクトでは、バイオマスボイラから排出されたガスの中から二酸化炭素を小型CO2回収装置により分離・回収し、クリーンな二酸化炭素を発電所構内の農業ハウスに送ることで、野菜や果物の生育促進と風味向上に役立てています。また、新たなパートナーと共に、早成樹植林・伐採・運搬工法の開発により、バイオマス燃料の安定確保と林業の活性化を図るグリーンプロジェクトに着手しました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高137,601百万円(前年同期比13.9%増)、売上高125,774百万円(前年同期比0.9%減)、うち海外工事は12,799百万円(前年同期比108.0%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益14,345百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益15,092百万円(前年同期比15.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,619百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、58,200百万円(前年同期比32.6%増、構成比42.3%)となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、44,207百万円(前年同期比17.1%減、構成比35.1%)となったものの、セグメント利益は生産性向上による利益率改善および海外工事の増加により、4,766百万円(前年同期比149.5%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、79,400百万円(前年同期比3.2%増、構成比57.7%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、81,566百万円(前年同期比10.8%増、構成比64.9%)となり、セグメント利益は13,744百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
(2) 財政状態
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が6,180百万円および電子記録債権が4,323百万円減少したものの、現金預金が29,291百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,684百万円増加し104,316百万円となりました。
固定資産は、機械・運搬具が373百万円減少したものの、投資有価証券が1,407百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し42,723百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が1,453百万円減少したものの、契約負債が1,979百万円およびその他流動負債が3,350百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,874百万円増加し38,750百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,111百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,316百万円増加し18,755百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8,710百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,109百万円増加し89,533百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48,689百万円となり、前連結会計年度末より29,291百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは32,501百万円の収入(前連結会計年度は613百万円の収入)となりました。これは、営業債権、契約資産及び契約負債の減少12,534百万円および未払消費税等の増加3,486百万円などがあったことによるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,445百万円の支出(前連結会計年度は8,679百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,002百万円があったことによるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の支出(前連結会計年度は3,848百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払額1,908百万円があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
成長投資については、2022年度の設備投資額は997百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、第3「設備の状況」をご参照ください。2023年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。
株主還元につきましては、第4「提出会社の状況」3「配当政策」をご参照ください。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。
(a) 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(b) 売上実績
売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度8.0%、当事業年度3.0%であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(注) 1 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
④ 手持工事高
2023年3月31日現在
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連 結財務諸表」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは「中期経営計画(2020年度～2022年度)」の最終年度を迎え、「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強」の基本方針のもと、効率的な工事体制の確立、責任施工による請負の徹底、資機材の全社的有効活用を目的とした機材管理システムの確立、これまでに培ってきた技術力を活かしたO&MやEPC事業による受注機会の創出、原子力発電設備工事における未参入エリアの工事受注、さらには企業価値向上を目指しESGへ取り組んだ結果、安定的な収益基盤を確保することにより、ウクライナ危機・コロナ禍などの厳しい外部環境においても3年連続で1,200億円の売上高を計上することができました。また、ESGの一環として当社の西風新都バイオマス発電所(所在地:広島市)では、CO2回収・利活用プロジェクトを立ち上げ、カーボンネガティブに取り組んでいます。当プロジェクトでは、バイオマスボイラから排出されたガスの中から二酸化炭素を小型CO2回収装置により分離・回収し、クリーンな二酸化炭素を発電所構内の農業ハウスに送ることで、野菜や果物の生育促進と風味向上に役立てています。また、新たなパートナーと共に、早成樹植林・伐採・運搬工法の開発により、バイオマス燃料の安定確保と林業の活性化を図るグリーンプロジェクトに着手しました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高137,601百万円(前年同期比13.9%増)、売上高125,774百万円(前年同期比0.9%減)、うち海外工事は12,799百万円(前年同期比108.0%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益14,345百万円(前年同期比37.2%増)、経常利益15,092百万円(前年同期比15.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,619百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、58,200百万円(前年同期比32.6%増、構成比42.3%)となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、44,207百万円(前年同期比17.1%減、構成比35.1%)となったものの、セグメント利益は生産性向上による利益率改善および海外工事の増加により、4,766百万円(前年同期比149.5%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、79,400百万円(前年同期比3.2%増、構成比57.7%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、81,566百万円(前年同期比10.8%増、構成比64.9%)となり、セグメント利益は13,744百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
(2) 財政状態
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が6,180百万円および電子記録債権が4,323百万円減少したものの、現金預金が29,291百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,684百万円増加し104,316百万円となりました。
固定資産は、機械・運搬具が373百万円減少したものの、投資有価証券が1,407百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し42,723百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が1,453百万円減少したものの、契約負債が1,979百万円およびその他流動負債が3,350百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,874百万円増加し38,750百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,111百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,316百万円増加し18,755百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8,710百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,109百万円増加し89,533百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48,689百万円となり、前連結会計年度末より29,291百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは32,501百万円の収入(前連結会計年度は613百万円の収入)となりました。これは、営業債権、契約資産及び契約負債の減少12,534百万円および未払消費税等の増加3,486百万円などがあったことによるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,445百万円の支出(前連結会計年度は8,679百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,002百万円があったことによるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の支出(前連結会計年度は3,848百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払額1,908百万円があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行2行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
成長投資については、2022年度の設備投資額は997百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、第3「設備の状況」をご参照ください。2023年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。
株主還元につきましては、第4「提出会社の状況」3「配当政策」をご参照ください。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。
(a) 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| 建設工事部門 | 43,881 | 41,326 | 58,200 | 55,319 |
| 補修工事部門 | 76,962 | 37,900 | 79,400 | 35,734 |
| 合計 | 120,844 | 79,226 | 137,601 | 91,053 |
(b) 売上実績
売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円) |
| 建設工事部門 | 53,294 | 44,207 |
| 補修工事部門 | 73,613 | 81,566 |
| 合計 | 126,908 | 125,774 |
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
| 期別 | 相手先 | 売上高 (百万円) | 割合 (%) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 三菱重工業株式会社 | 41,392 | 32.6 |
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 三菱重工業株式会社 | 32,544 | 25.9 |
なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率 (%) | 金額 (百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建設工事部門 | 49,515 | 39,235 | 88,751 | 48,227 | 40,523 | 3.4 | 1,365 | 43,867 |
| 補修工事部門 | 34,007 | 75,354 | 109,361 | 71,657 | 37,704 | 19.2 | 7,236 | 69,405 | |
| 計 うち海外工事 | 83,522 2,358 | 114,589 9,112 | 198,112 11,471 | 119,884 3,691 | 78,228 7,779 | 11.0 4.2 | 8,601 330 | 113,272 3,826 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建設工事部門 | 40,523 | 52,334 | 92,858 | 40,053 | 52,804 | 2.1 | 1,124 | 39,813 |
| 補修工事部門 | 37,704 | 75,331 | 113,035 | 78,001 | 35,034 | 21.0 | 7,357 | 78,121 | |
| 計 うち海外工事 | 78,228 7,779 | 127,666 3,845 | 205,894 11,625 | 118,055 8,590 | 87,839 3,034 | 9.7 11.0 | 8,481 333 | 117,935 8,594 | |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度8.0%、当事業年度3.0%であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 (%) | 競争 (%) | 計 (%) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建設工事部門 | 47.8 | 52.2 | 100.0 |
| 補修工事部門 | 85.4 | 14.6 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建設工事部門 | 49.5 | 50.5 | 100.0 |
| 補修工事部門 | 88.2 | 11.8 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建設工事部門 | - | 44,535 | 3,691 | 7.7 | 48,227 |
| 補修工事部門 | 27 | 71,629 | - | - | 71,657 | |
| 計 | 27 | 116,165 | 3,691 | 3.1 | 119,884 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建設工事部門 | - | 31,462 | 8,590 | 21.4 | 40,053 |
| 補修工事部門 | 30 | 77,971 | - | - | 78,001 | |
| 計 | 30 | 109,433 | 8,590 | 7.3 | 118,055 | |
(注) 1 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度 (%) | 当事業年度 (%) |
| アジア | 100.0 | 100.0 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 三菱重工業株式会社 住友重機械工業株式会社 三菱重工業株式会社 | 広野IGCCパワー合同会社 広野IGCC発電所福島復興PJ広野地点ガス化炉設備及びスラグ設備据付工事 エイブルエナジー合同会社 福島いわきバイオマス発電所建設工事 株式会社JERA 武豊火力発電所5号機ボイラ・脱硝設備電気計装工事 |
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 三菱重工業株式会社 三菱重工業株式会社 香港電燈有限公司 | 中国電力株式会社 三隅発電所2号機ボイラ据付工事 株式会社JERA 武豊火力発電所5号機ボイラ・脱硝設備据付工事 香港電燈有限公司 ランマ火力発電所11号機建設工事 |
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
| 期別 | 相手先 | 売上高 (百万円) | 割合 (%) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 三菱重工業株式会社 | 39,070 | 32.6 |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 三菱重工業株式会社 | 30,607 | 25.9 |
④ 手持工事高
2023年3月31日現在
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | |
| 建設工事部門 | - | 49,770 | 3,034 | 5.7 | 52,804 |
| 補修工事部門 | - | 35,034 | - | - | 35,034 |
| 計 | - | 84,804 | 3,034 | 3.5 | 87,839 |
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 三菱重工業株式会社 | 姫路天然ガス株式会社 姫路天然ガス発電所据付工事 | 2026年4月完成予定 |
| JFEエンジニアリング 株式会社 | 田原バイオマスパワー合同会社 田原バイオマス発電所機器据付工事 | 2025年8月完成予定 |
| 三菱重工業株式会社 | 鳥海南バイオマスパワー株式会社 鳥海南バイオマス発電所ボイラ・タービン・BOP据付工事 | 2024年10月完成予定 |
| 三菱重工業株式会社 | 大洲バイオマス発電株式会社 大洲バイオマス発電所ボイラ・タービン・BOP据付工事 | 2024年7月完成予定 |
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連 結財務諸表」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
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