四半期報告書-第81期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の減少や設備投資の減少など、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じる中で、輸出の増加や各種政策の効果により景気の持ち直しの動きもみられます。
このような事業環境のもと、本年度を前中期経営計画において実施した大型投資や戦略的受注活動を結果に結びつける飛躍の年と位置付け、本年4月に「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を基幹とする「中期経営計画(2020年度～2022年度)」を策定・実行してまいりました。自社発電所の運営により検出された各種課題の把握と分析、これによる知見の取得、建設・補修工事の施工能力・安全の向上に向けた技術開発、風力発電分野に参画するための新組織の立ち上げ(風力エナジープロジェクト組成)、新工法の特許出願等、新たな会社の収益基盤確保に向けて着手してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高85,560百万円(前年同期比1.3%減)、売上高95,251百万円(前年同期比17.4%増)、うち海外工事は4,853百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益8,064百万円(前年同期比57.1%増)、経常利益8,464百万円(前年同期比57.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,546百万円(前年同期比62.4%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、37,377百万円(前年同期比3.9%減、構成比43.7%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、45,319百万円(前年同期比31.9%増、構成比47.6%)となりました。なお、セグメント利益は3,096百万円(前年同期は414百万円の損失)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、48,183百万円(前年同期比0.8%増、構成比56.3%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、49,932百万円(前年同期比6.7%増、構成比52.4%)となり、セグメント利益は7,268百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が5,477百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が4,581百万円および電子記録債権が1,396百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,638百万円減少し93,388百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が615百万円および長期性預金が544百万円減少したものの、投資有価証券が1,889百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて621百万円増加し33,164百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、未成工事受入金が1,604百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,085百万円減少し37,662百万円となりました。
固定負債は、社債が3,400百万円および長期借入金が1,264百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,747百万円減少し16,451百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が3,832百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,816百万円増加し72,439百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は127百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国策として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、電力業界では脱炭素社会の実現に向けて石炭火力の段階的な縮小、再生可能エネルギーの導入拡大、安全の確保を前提とした原子力発電の活用等の対応について取り組んでおります。
当社グループといたしましては、風力発電分野に参画するため「風力エナジープロジェクト」を設立し、国内外の洋上風力発電所建設工事の需要に応えるべく工法の研究に取り組んでおります。また、水力・地熱発電等の新規分野についても需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保と一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達しております。 また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。 なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。