四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の改善を背景に、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商問題による貿易摩擦をはじめとした世界経済の不確実性や、平成30年7月豪雨の経済に与える影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高19,031百万円(前年同期比29.0%減)、売上高20,627百万円(前年同期比5.7%増)、うち海外工事は1,354百万円(前年同期比245.5%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益862百万円(前年同期比9.1%減)、経常利益1,093百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益739百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、海外工事が減少したことにより、部門全体として減少し、2,350百万円(前年同期比81.2%減、構成比12.4%)となりました。
売上高は、環境保全設備工事が減少したものの、海外工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、6,918百万円(前年同期比21.1%増、構成比33.5%)となり、セグメント損失は21百万円(前年同期比177.5%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、16,680百万円(前年同期比16.9%増、構成比87.6%)となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、13,709百万円(前年同期比0.6%減、構成比66.5%)となり、セグメント利益は1,707百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が3,777百万円減少したものの、未成工事支出金が4,626百万円および電子記録債権が2,004百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,793百万円増加し66,764百万円となりました
固定資産は、繰延税金資産が413百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し29,504百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が2,663百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,967百万円増加し25,900百万円となりました。
固定負債は、社債が200百万円および長期借入金が202百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて358百万円減少し8,279百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が402百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて110百万円減少し62,089百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っております。また、西風新都
バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとし
ております。なお、西風新都バイオマス発電所の資金調達においては、取引銀行2行と50億円のコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と50億円のコミットメントラ
イン契約を締結し流動性リスクに備えております。