有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で144百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 大型風力発電設備の建設施工技術の開発
再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上による設備の大型化に伴い、機器据付け重量の大幅な増加が予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。
当連結会計年度は、当社の太平ジャッキシステムを応用した洋上風力新工法の特許を取得することができました。この新工法の実現性を評価するため、25mの模擬タワーを用いたモックアップ試験を実施し、施工性能の確認と安全性評価を行い、風力発電事業者各社より高い評価をいただいております。様々な港湾で使用できる新工法は日本各地で計画されている洋上風力建設での使用が期待できます。
陸上風力分野では従来の重機工法より設置スペースを縮小できるジャッキアップ工法を開発し、特許を出願しました。山を切り開き風車を設置する工事では、設置スペースを縮小することで建設費の削減が期待されています。また、陸上風力の大型化は従来のクレーンでは取り扱うことができない重量となることが想定されており、超重量物の取り扱いに多くの実績がある太平ジャッキシステムを使用した工法で対応すべく研究を実施しております。
(2) 西風新都バイオマス発電所 CO2削減に向けた取組み
政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、電力業界以外にもカーボンニュートラル達成のためCO2削減に向けた様々な取組みを行う事業主が官民問わず増えることが予想されます。当社は、広島県の西風新都に2019年、木質チップを燃料としたバイオマス発電所による発電事業を開始しております。元々バイオマス発電所はCO2を吸収した木質チップを燃料としていることから、燃やしてもCO2の増減に影響を与えないカーボンニュートラルの発想でありますが、一歩踏込み排ガスからCO2の一部を分離回収し、有効利用することによりカーボンネガティブ発電所の実現を目指します。
次年度は、以下2項目の計画・検討・実現を目標に取組んでまいります。
① CO2回収設備の設置によりカーボンネガティブ発電所の実現
② 回収したCO2の農業利用等での再利用
将来的には、回収したCO2の燃料化利用を視野に取組んでまいります。
(3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究
原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えることが予想されます。当社は、原子力発電所に従事しメンテナンスをはじめ数多くの補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指します。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から福井工業大学(以下、福井工大)と共同研究を継続して行っております。当連結会計年度は、次の2テーマについて共同研究を行いました。
① 拭き取り除染技術の改善
② 遮蔽体(鉛)の効率的解体・減容技術
拭き取り除染技術の改善では、模擬汚染物に対して除染剤単位量あたりの吸着量についての定量的評価を行いました。また、遮蔽体(鉛)の効率的解体・減容技術では、低融点合金を使用して鉛を切断する手法の確認ができました。
今後も福井工大との共同研究を継続して行い、廃止措置工事に関わる基礎技術の研究を行っていきます。