有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として2度に渡る緊急事態宣言が発出されたことによる外出・営業自粛要請の影響により、とくに観光・外食・運輸等の業界において、企業収益の大幅な減少が続いております。直近においても感染者数は増加傾向にあり、依然として先行きは不透明なまま推移しております。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、昨年4月「電力システム改革」が発送電分離の最終段階に入り、新規参入を促す環境が構築されました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて火力発電所の燃料転換が求められているほか、ゼロエミッション電源の確立に関して、パフォーマンスベースド検査(安全機能着眼型検査)による原子力の安全性確認に取り組むことで信頼性向上が図られております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じるなかで経済活動への制約が徐々に緩和され景気の持ち直しが期待される一方、国内外の感染拡大による下振れリスクへの注視が引き続き必要となっております。
当社グループの主力事業である電力業界は、「電力システム改革」の進展に伴い、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた技術的検討事項の多様化・複雑化など様々な課題に対し引き続き健全な発展に向け努めていくと思われます。
次期連結会計年度においては、当社グループは、昨年4月にスタートした「中期経営計画」の方針に則り、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注にも積極的に取り組んでまいります。また、プラントのトータルサポート会社としての地位を築くため、建設・補修工事を中核とする当社独自のEPC事業を確立することにより、100年企業に向けた継続的発展に繋げてまいります。日本の「新成長戦略」に貢献すべく、当社が培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。