有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、消費税率引き上げの影響が和らぎ、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの兆しが見られ、また企業収益の改善を背景に設備投資の増加が見込まれることなどから景気は持続的に回復軌道へ向かうことが予想されます。
当社グループの主力事業である電力業界においては、火力発電所の高稼働・機能維持対策が急がれるなか、原子力発電所の再稼働に向けた適合性審査が前進し、低廉で安定的な電力供給の回復に向けた期待が高まるとともに、エネルギーミックスの議論や来年に控えた電力小売全面自由化による異業種企業との提携が加速し、生き残りを目指し、電力業界の動きが一層活発化していくものと推察されます。
当社グループといたしましては、電力業界の急激な事業環境の変化に対応し、受注拡大を図るために本年4月「電力推進プロジェクト部」およびミャンマーに「ヤンゴン支店」を設立し、安定成長が持続できる確固たる企業基盤を整備するとともに電力の安定供給を支える技術・技能の向上に努め、社会に貢献できるよう企業価値を高めてまいります。さらに電力会社やエネルギー関連企業などが事業領域の拡大を図るために相次いで予定している火力発電所の新設工事に数多く参画できるよう、安全と品質を最優先した施工能力および豊富な技術力を維持向上させ、顧客との信頼関係をより一層構築してまいります。