有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により断続的に経済活動が制限され、原材料価格の高騰や燃料コストの上昇により、依然として厳しい状況に置かれておりました。世界経済においても、ウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁等に伴う資源価格の高騰により、景気の下振れリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、エネルギー基本計画が改定され、2030年度に向けた温室効果ガスの削減政策の道筋やエネルギーコストの低減等が示され、電源の脱炭素化と電化の推進を軸にカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進められました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの治癒薬普及などにより、経済活動が正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢や米国経済の動向により、資源価格の高騰や金融市場の動揺といった不透明感が消費者や企業のマインドに影響し、消費や投資の鈍化が懸念され、景気の先行きは一層注視が必要となっております。
当社グループの主力事業である電力業界は、電力需給に課題が残る中で、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の再稼働・安定運転、ゼロエミッション火力の技術開発が急がれ、「S+3E(安全性+安定供給、経済性、環境)」を前提とした2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みがより一層進められると思われます。
次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画(2020年度～2022年度)」の最終年度にあたり、「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強」の基本方針のもと、経営資源の最適化、戦略的投資を継続してまいります。
本年4月から株式会社東京証券取引所の市場再編に伴い、当社はプライム市場の一員として、コーポレートガバナンスの強化、気候変動関連情報の開示、ESGの取り組みを一層強化し、2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー関連事業の拡大、原子力発電設備の新規制基準対応工事、火力発電設備の燃料転換工事、EPC案件の受注促進、海外拠点の拡大等に積極的に取り組んでまいります。
また、幅広い人材を確保するため、広報・広告活動により、知名度をあげていくとともに、開かれた世界で活躍できる次世代の人材の育成を行い、技術の伝承を着実に行いながら、より一層企業価値の向上を図ってまいります。