有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日本銀行による経済・金融政策の効果を背景に、企業業績や雇用・所得環境が堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。世界経済においても、政治・経済動向に関する不確実性の高まりに留意する必要があるものの、欧米やアジア地域の景気は緩やかに回復しました。
今後の見通しにつきましては、米国の通商問題などの政治情勢や金融資本市場の変動による不確実性があるものの、企業収益の改善、生産性向上を背景とした設備投資の回復基調や東京五輪関連のインフラ建設需要の本格化により景気の緩やかな回復基調は続くと見込まれます。
当社グループの主力事業である電力業界は、エネルギーのベストミックスによる電力安定供給や、原子力発電所の再稼働に向けた継続的・自主的な安全性向上に取り組み信頼回復を目指しております。また、電力やガスなどの業界の垣根を越えた異業種企業との連携が行われるなど、国内エネルギー市場全体の競争激化の影響が懸念されております。
次期連結会計年度においては、当社グループは、昨年4月よりスタートした「中期経営計画(平成29年度～平成31年度)」の基本方針である「企業基盤の継続整備と展開」、「収益基盤の確保と一貫体制の構築」に則り、O&M事業へ積極的に参入拡大するための人材育成、受注環境に左右されない効率的な施工体制の整備、「設計、製造、施工、運転、保守、補修、解体」の一貫体制の構築により産業界の変革に対応し新たな企業価値の向上に邁進してまいります。また、国内エネルギー市場全体の競争激化を乗り越えるため、豊富な知識と高い技能・技術を持って電力業界のみにとどまらない各種建設工事の戦略的受注の推進、新技術を活用した安全・品質を最優先とする工事施工に努めてまいります。さらに、初の自社保有の発電所となる西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)の建設工事が本年4月から着工となり、地域発展に寄与するとともに、安全・環境などに配慮しながら来年11月の運転開始を目指してまいります。