有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府の機動的な財政支援策により景気は下支えされ、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、年明けからの株式市場の不安定な値動きや個人消費の停滞感が景気の下振れリスクの要因として残り、またアジア新興国に加え資源国等の景気が一段と低下する懸念があることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主力事業を置く電力業界は、電力小売全面自由化が始まり、新電力を含めた電力会社間の顧客獲得競争や電力の安定供給、温室効果ガス排出削減など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
次期連結会計年度においては、温室効果ガス排出削減を目指した高効率火力発電所の新設や再生可能エネルギー(バイオマス)発電所の新設、原子力発電所の安全対策工事などが順次予定されており、当社グループといたしましては、これらの工事を受注し、一貫体制による施工実現に向け、安全文化の醸成、法令遵守体制の整備に努めるとともに、一層のスピード感をもって、技術開発、設備改善、人材育成を促進してまいります。さらに時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより、製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的営業活動を展開し、企業の持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。