有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略の推進に加え、日銀の量的・質的金融緩和政策の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で新興国経済の減速長期化による警戒感が徐々に高まっていることから、世界経済への下押し圧力が強まるおそれがあり、景気は不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、主要顧客である電力各社が燃料調達費の削減や高効率火力発電所の設置など経営の効率化に取り組むなか、新規制基準による適合性審査を通過した原子力発電所が運転再開をしたものの、これに続く原子力発電所の再稼働は不透明であり、依然として厳しい状況が続いております。
このようななか、当社グループは電力業界の動向や顧客ニーズの変化を想定し、「中期3ヵ年経営計画(平成26年度～平成28年度)」に基づき、建設会社としての付加価値を高めるべく、「部品供給・据付・運転(オペレーション)・保守(メンテナンス)」の一貫体制の確立に向け、自社工場生産能力改善への投資、ビジネスパートナーとのアライアンス強化による動員力の確保、電力推進プロジェクト部発足による技術向上を図りました。さらに海外分野の推進を図り、ミャンマーに「ヤンゴン支店」を新設し現地新設工事に着手したほか、インドネシアに子会社設立の準備を開始しました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高78,022百万円(前年同期比4.2%増)、売上高82,306百万円(前年同期比6.3%増)、うち海外工事は3,732百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
利益面につきましては売上高の増加に加え、工事収支が改善し、営業利益5,127百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益5,305百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,361百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成28年2月9日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し5円増配し1株につき25円と決定いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力事業を置く電力業界においては、原子力発電所の運転停止が長引いていることに加え、代替火力発電所の燃料費が膨らみ、企業収益を圧迫していることから徹底した経営の効率化が推し進められており、工事案件の中止や延期によって、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
今後の見通しにつきましては、政府の機動的な財政支援策により景気は下支えされ、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、年明けからの株式市場の不安定な値動きや個人消費の停滞感が景気の下振れリスクの要因として残り、またアジア新興国に加え資源国等の景気が一段と低下する懸念があることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主力事業を置く電力業界は、電力小売全面自由化が始まり、新電力を含めた電力会社間の顧客獲得競争や電力の安定供給、温室効果ガス排出削減など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
次期連結会計年度においては、温室効果ガス排出削減を目指した高効率火力発電所の新設や再生可能エネルギー(バイオマス)発電所の新設、原子力発電所の安全対策工事などが順次予定されており、当社グループといたしましては、これらの工事を受注し、一貫体制による施工実現に向け、安全文化の醸成、法令遵守体制の整備に努めるとともに、一層のスピード感をもって、技術開発、設備改善、人材育成を促進してまいります。さらに時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより、製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的営業活動を展開し、企業の持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。