四半期報告書-第75期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策への期待感により、株価の上昇、大手企業の賃上げ等から景気は緩やかな回復基調と言われながらも、消費税増税前の駆け込み需要の反動の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは本年4月に「企業基盤の再構築」、「攻めと守りの受注戦略」を骨子とする中期3ヵ年経営計画を策定し、安定した収益を確保するとともに持続的な成長と受注拡大を図るために積極的な営業活動を展開し、施工管理体制の強化、技術開発の向上、人材の育成に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高49,542百万円(前年同期比11.0%増)、売上高51,333百万円(前年同期比22.7%増)、うち海外工事は1,915百万円となりました。
利益面につきましては売上高の増加に加え、工事収支が改善し、営業利益2,474百万円(前年同期比111.1%増)、経常利益2,944百万円(前年同期比85.5%増)、四半期純利益1,813百万円(前年同期比118.1%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高につきましては、発電設備工事の受注案件が少なく、前年同期に比べて部門全体として減少し、12,039百万円(前年同期比15.0%減、構成比24.3%)となりました。売上高につきましては、事業用火力および自家用火力の発電設備工事の増加により、20,889百万円(前年同期比41.2%増、構成比40.7%)となり、セグメント利益は782百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高につきましては、前年同期に比べて事業用火力および原子力発電所の耐震補強工事等が増加したことにより、37,502百万円(前年同期比23.1%増、構成比75.7%)となりました。売上高につきましては、原子力の発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより30,444百万円(前年同期比12.6%増、構成比59.3%)となり、セグメント利益は3,338百万円(前年同期比100.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が7,332百万円減少したものの、未成工事支出金が5,507百万円増加したこと、受取手形・完成工事未収入金が1,773百万円増加したことおよび電子記録債権が1,488百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,597百万円増加し55,131百万円となりました。
固定資産は、その他に含まれている長期性預金が2,800百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,900百万円増加し24,202百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、支払手形・工事未払金が2,376百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,318百万円増加し20,590百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が836百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,597百万円増加し3,375百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が887百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,581百万円増加し55,367百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力発電所の再稼働が注目される一方で電力小売り自由化および発送電分離に向けた業界再編加速と新規事業者参入による顧客獲得競争の激化が予想されます。
当社グループといたしましては、国内のエネルギー政策の方向性や電力業界の動向を注視しながら、顧客のニーズに対応できる機動力を活かした営業活動を展開してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
当社グループといたしましては、国内のエネルギー政策の方向性や電力業界の動向を注視しながら、顧客のニーズに対応できる機動力を活かした営業活動を展開してまいります。