四半期報告書-第75期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う個人消費の反動減の影響が残るものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、原子力発電所の運転停止が続くなか、火力発電所の高稼働運転による設備故障リスクの高まり、燃料費負担増に加え、改正電気事業法による電力システム改革が進み始め、地域や業種の垣根を越えた事業展開により競争が加速されるなど、めまぐるしく変化する状況にありました。
このような事業環境のもと、当社グループは本年4月に「企業基盤の再構築」、「攻めと守りの受注戦略」を骨子とする中期3ヵ年経営計画を策定し、安定した収益を確保するとともに持続的な成長と受注拡大を図るために積極的な営業活動を展開し、施工管理体制の強化、技術開発の向上、人材の育成に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高30,724百万円(前年同期比10.8%減)、売上高34,864百万円(前年同期比23.6%増)、うち海外工事は1,526百万円となりました。
利益面につきましては売上高の増加に加え、工事収支が改善し、営業利益1,703百万円(前年同期比180.5%増)、経常利益1,957百万円(前年同期比142.0%増)、四半期純利益1,233百万円(前年同期比220.4%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高につきましては、発電設備工事の受注案件が少なく、前年同期に比べて部門全体として減少し、7,331百万円(前年同期比50.2%減、構成比23.9%)となりました。売上高につきましては、事業用火力および自家用火力の発電設備工事の増加により、13,258百万円(前年同期比40.3%増、構成比38.0%)となり、セグメント利益は145百万円(前年同期比82.9%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高につきましては、前年同期に比べて自家用火力の発電設備工事および原子力発電所の耐震補強工事等が増加したことにより、23,393百万円(前年同期比18.6%増、構成比76.1%)となりました。売上高につきましては、自家用火力、原子力の発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより21,605百万円(前年同期比15.2%増、構成比62.0%)となり、セグメント利益は2,695百万円(前年同期比186.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が1,982百万円減少したものの、未成工事支出金が2,827百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて646百万円増加し54,180百万円となりました。
固定資産は、その他に含まれている長期性預金が2,800百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,057百万円増加し23,359百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、支払手形・工事未払金が1,947百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,459百万円増加し19,731百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が836百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加し3,395百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が365百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて628百万円増加し54,413百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物および現金同等物(以下「資金」という)は14,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,607百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,427百万円の増加(前年同四半期連結累計期間比2,982百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加1,957百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,695百万円の減少(前年同四半期連結累計期間比1,824百万円減)となりました。これは、主にその他に含まれている長期性預金の預入による支出2,800百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは221百万円の増加(前年同四半期連結累計期間比1,552百万円増)となりました。これは、主に長期借入金による収入836百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力の安全性・信頼性の回復と電力の安定供給のために原子力発電所の再稼働に注目が集まる一方、電力小売自由化および発送電分離に向けた業界再編がさらに進み、新規参入事業者との激しい顧客獲得競争が繰り広げられることが予想されます。
当社グループといたしましては、電力システム改革の進展により想定される事業環境の変化を的確に把握するために国のエネルギー政策の方向性や電力業界の動向を一層注視し、顧客のニーズに対応できる機動力を活かした営業活動を展開してまいります。また若手社員の育成を強化するとともに長年培ってきた安全と品質を確保し、高い技術力を最大限に活用することにより、施工能力を高め、新たな事業領域を拡大し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
今後の見通しにつきましては、雇用情勢や所得環境の改善を背景に景気は回復軌道に戻ると期待されますが、個人消費の長期低迷、建設業界における深刻な人手不足や資材・運送コストの高騰による設備投資の抑制、製造業における減産などが景気の下押し圧力として懸念されます。
当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力の安全性・信頼性の回復と電力の安定供給のために原子力発電所の再稼働に注目が集まる一方、電力小売自由化および発送電分離に向けた業界再編がさらに進み、新規参入事業者との激しい顧客獲得競争が繰り広げられることが予想されます。
当社グループといたしましては、電力システム改革の進展により想定される事業環境の変化を的確に把握するために国のエネルギー政策の方向性や電力業界の動向を一層注視し、顧客のニーズに対応できる機動力を活かした営業活動を展開してまいります。また若手社員の育成を強化するとともに長年培ってきた安全と品質を確保し、高い技術力を最大限に活用することにより、施工能力を高め、新たな事業領域を拡大し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。