有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

「財政状態及び経営成績の分析」の全ての財務情報は、当有価証券報告書に記載している連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が打ち出した積極的な財政政策や日銀のデフレ脱却に向けた金融緩和政策の効果を背景に円安の進行と株価上昇により個人消費が牽引され、企業収益が改善するとともに設備投資も持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループの事業環境につきましては、電力業界全体の合理化推進によるコスト削減の影響により、一層受注競争が増す厳しい状況が続きました。また政府が進める「電力システム改革」が本格的に動き始め、電力小売自由化ならびに発送電分離へ段階的に移行することにより電力業界は新たな局面を迎えることになりました。
このようななか、当社グループは顧客ニーズを早期に把握し、営業活動を積極的に展開するとともに確かな技術力と豊富な施工実績を活かし、受注拡大に向けて鋭意努力してまいりました。さらに技術・技能を伝承するための次世代育成、コンプライアンス経営の徹底、業務の効率化に向けた各種システムの整備に取り組んでまいりました。
その結果、業績については、受注高84,801百万円(前年同期比 39.2%増)、売上高62,300百万円(前年同期比 8.6%減)、うち海外工事は4,105百万円となりました。利益面については、当社グループを取り巻く厳しい経営環境の中、徹底した収益力の強化を図りましたが、営業利益2,129百万円(前年同期比 44.8%減)、経常利益2,558百万円(前年同期比 39.2%減)、当期純利益1,320百万円(前年同期比 41.1%減)となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成26年2月7日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と同様の1株につき15円と決定いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力発電所の運転停止が長引いていることに加え、代替火力発電所の燃料費が膨らみ、企業収益を圧迫していることから徹底した経営の効率化が推し進められており、工事案件の中止や延期によって、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
今後の見通しにつきましては、新興国経済の成長鈍化や燃料費の高騰、消費税率の引き上げに伴う個人消費の反動減などにより景気減速の不安要素はあるものの、政府の経済対策による震災復興事業や公共投資に加え、東京オリンピックの開催が決定し、景気の先行きに期待感を持たせる状況にあります。
当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力発電所の長期運転停止による火力発電所の燃料費負担が大幅に増加していることから、コスト削減と効率化が強く求められております。さらに建設業界においては、労務単価の上昇や技能工の不足、資材価格の上昇により、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、電力自由化の動きを的確に捉えながら、新たな局面にも柔軟に対応し、安全で品質の高い工事を提供することにより顧客との信頼関係を深め、社業の発展ならびに電力の安定供給に貢献できるように努めてまいります。
さらに本年4月に策定の「企業基盤の再構築」、「攻めと守りの受注戦略」を骨子とする中期3ヵ年経営計画に則り、新たな局面を乗り越え、持続的成長を続けるために工事会社としての基盤整備を確実なものとしながら戦略的受注による事業の拡大を図り、総力を結集してまいります。さらに本年4月に策定の「企業基盤の再構築」、「攻めと守りの受注戦略」を骨子とする中期3ヵ年経営計画に則り、新たな局面を乗り越え、持続的成長を続けるために工事会社としての基盤整備を確実なものとしながら戦略的受注による事業の拡大を図り、総力を結集してまいります。