(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度(主に非積立型制度の中小企業退職金共済制度を採用しておりますが、一部積立型制度を採用しているものがあります。)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

①退職給付債務	△1,619百万円
②年金資産	58 〃
③未積立退職給付債務(①+②)	△1,560 〃
④会計基準変更時差異の未処理額	― 〃
⑤未認識数理計算上の差異	△459 〃
⑥未認識過去勤務債務	― 〃
⑦連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤+⑥)	△2,020 〃
⑧前払年金費用	― 〃
⑨退職給付引当金(⑦-⑧)	△2,020 〃

(注) 子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	84百万円
②利息費用	30 〃
③会計基準変更時差異の費用処理額	― 〃
④数理計算上の差異の費用処理額	△88 〃
⑤過去勤務債務の費用処理額	100 〃
⑥小計 (①+②+③+④+⑤)	127 〃
⑦確定拠出年金掛金支払額	405 〃
⑧退職給付費用(⑥+⑦)	533 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	2.0%
過去勤務債務の額の処理年数	5年
数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度(主に非積立型制度の中小企業退職金共済制度を採用しておりますが、一部積立型制度を採用しているものがあります。)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,480	百万円
勤務費用	62	〃
利息費用	29	〃
数理計算上の差異の発生額	△22	〃
退職給付の支払額	△76	〃
退職給付債務の期末残高	1,474	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	29	百万円
年金資産	△0	〃
	28	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,534	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,563	〃
退職給付に係る負債	1,563	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,563	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	81	百万円
利息費用	29	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△105	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△376	百万円
合計	△376	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、470百万円でありました。