(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度(主に非積立型制度の中小企業退職金共済制度を採用しておりますが、一部積立型制度を採用しているものがあります。)および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,474百万円	2,050百万円
会計方針の変更による累積的影響額	556 〃	― 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	2,030 〃	2,050 〃
勤務費用	88 〃	87 〃
利息費用	19 〃	19 〃
数理計算上の差異の発生額	△22 〃	166 〃
退職給付の支払額	△64 〃	△47 〃
退職給付債務の期末残高	2,050 〃	2,277 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29百万円	32百万円
年金資産	△8 〃	△16 〃
	21 〃	16 〃
非積立型制度の退職給付債務	2,116 〃	2,349 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,137 〃	2,365 〃
退職給付に係る負債	2,137百万円	2,365百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,137 〃	2,365 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	95百万円	118百万円
利息費用	19 〃	19 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△129 〃	△50 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△14 〃	87 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△106百万円	△217百万円
合計	△106 〃	△217 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△269百万円	△51百万円
合計	△269 〃	△51 〃

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.94%	0.11%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度411百万円、当連結会計年度418百万円でありました。