(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略の推進に加え、日銀の量的・質的金融緩和政策の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で新興国経済の減速長期化による警戒感が徐々に高まっていることから、世界経済への下押し圧力が強まるおそれがあり、景気は不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、主要顧客である電力各社が燃料調達費の削減や高効率火力発電所の設置など経営の効率化に取り組むなか、新規制基準による適合性審査を通過した原子力発電所が運転再開をしたものの、これに続く原子力発電所の再稼働は不透明であり、依然として厳しい状況が続いております。
このようななか、当社グループは電力業界の動向や顧客ニーズの変化を想定し、「中期3ヵ年経営計画(平成26年度～平成28年度)」に基づき、建設会社としての付加価値を高めるべく、「部品供給・据付・運転(オペレーション)・保守(メンテナンス)」の一貫体制の確立に向け、自社工場生産能力改善への投資、ビジネスパートナーとのアライアンス強化による動員力の確保、電力推進プロジェクト部発足による技術提供を図りました。さらに海外分野の推進を図り、ミャンマーに「ヤンゴン支店」を新設し現地新設工事に着手したほか、インドネシアに子会社設立の準備を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高78,022百万円(前年同期比4.2%増)、売上高82,306百万円(前年同期比6.3%増)、うち海外工事は3,732百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
利益面につきましては売上高の増加に加え、工事収支が改善し、営業利益5,127百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益5,305百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,361百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成28年2月9日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し5円増配し1株につき25円と決定いたしました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
建設工事部門
受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの環境設備工事および自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し21,461百万円(前年同期比11.0%減、構成比27.5%)となりました。売上高につきましては、自家用発電設備工事および事業用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し24,952百万円(前年同期比17.3%減、構成比30.3%)となり、セグメント利益は96百万円(前年同期比89.6%減)となりました。
補修工事部門
受注高につきましては、事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し56,561百万円(前年同期比11.4%増、構成比72.5%)となりました。売上高につきましては、原子力発電設備工事、自家用発電設備工事および事業用発電設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し57,353百万円(前年同期比21.3%増、構成比69.7%)となり、セグメント利益は7,593百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14,009百万円となり、前連結会計年度末より4,802百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは7,263百万円の増加(前年同期比11,768百万円増)となりました。これは、主に売上債権の減少3,397百万円などがあったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,249百万円の減少(前年同期比925百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,197百万円などがあったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,020百万円の減少(前年同期比1,161百万円減)となりました。これは、主に配当金の支払額778百万円などがあったことによるものです。