(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	742百万円	708百万円
投資有価証券評価損	590 〃	528 〃
賞与引当金	250 〃	232 〃
工事損失引当金	125 〃	87 〃
貸倒引当金	106 〃	97 〃
ゴルフ会員権評価損	59 〃	56 〃
その他	365 〃	255 〃
繰延税金資産小計	2,240 〃	1,966 〃
評価性引当額	△917 〃	△778 〃
繰延税金資産合計	1,323 〃	1,187 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△694百万円	△432百万円
その他	△1 〃	△1 〃
繰延税金負債合計	△695 〃	△433 〃
繰延税金資産の純額	627 〃	753 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5%	2.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.2%
住民税均等割等	1.6%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	1.1%
評価性引当額の増減	△2.1%	△1.9%
過年度法人税等	2.7%	―%
その他	△0.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.7%	35.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ増加しております。