(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が打ち出した積極的な財政政策や日銀のデフレ脱却に向けた金融緩和政策の効果を背景に円安の進行と株価上昇により個人消費が牽引され、企業収益が改善するとともに設備投資も持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループの事業環境につきましては、電力業界全体の合理化推進によるコスト削減の影響により、一層受注競争が増す厳しい状況が続きました。また政府が進める「電力システム改革」が本格的に動き始め、電力小売自由化ならびに発送電分離へ段階的に移行することにより電力業界は新たな局面を迎えることになりました。
このようななか、当社グループは顧客ニーズを早期に把握し、営業活動を積極的に展開するとともに確かな技術力と豊富な施工実績を活かし、受注拡大に向けて鋭意努力してまいりました。さらに技術・技能を伝承するための次世代育成、コンプライアンス経営の徹底、業務の効率化に向けた各種システムの整備に取り組んでまいりました。
その結果、業績については、受注高84,801百万円(前年同期比 39.2%増)、売上高62,300百万円(前年同期比 8.6%減)、うち海外工事は4,105百万円となりました。利益面については、当社グループを取り巻く厳しい経営環境の中、徹底した収益力の強化を図りましたが、営業利益2,129百万円(前年同期比 44.8%減)、経常利益2,558百万円(前年同期比 39.2%減)、当期純利益1,320百万円(前年同期比 41.1%減)となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成26年2月7日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と同様の1株につき15円と決定いたしました。
なお、部門別の業績は次のとおりです。
建設工事部門
受注高は顧客の要望を的確に捉えた営業活動が成果を上げたことにより、部門全体として増加し、35,699百万円(前年同期比64.1%増、構成比42.1%)となりました。売上高については、事業用および自家用の発電設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、20,537百万円(前年同期比24.0%減、構成比33.0%)となり、セグメント利益は1,241百万円となりました。
補修工事部門
受注高は原子力発電所再稼働に向けた耐震補強工事等が増加したことにより、部門全体として増加し、49,102百万円(前年同期比25.4%増、構成比57.9%)となりました。売上高については、自家用および環境設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、41,762百万円(前年同期比 1.6%増、構成比 67.0%)となり、セグメント利益は3,230百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は15,608百万円となり、前連結会計年度末より630百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,564百万円の増加(前連結会計年度比1,753百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加2,586百万円などがあったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは701百万円の減少(前連結会計年度比1,690百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出696百万円などがあったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,398百万円の減少(前連結会計年度比503百万円減)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出649百万円などがあったことによるものです。