有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、新興国経済の成長鈍化や燃料費の高騰、消費税率の引き上げに伴う個人消費の反動減などにより景気減速の不安要素はあるものの、政府の経済対策による震災復興事業や公共投資に加え、東京オリンピックの開催が決定し、景気の先行きに期待感を持たせる状況にあります。
当社グループの主力事業である電力業界においては、原子力発電所の長期運転停止による火力発電所の燃料費負担が大幅に増加していることから、コスト削減と効率化が強く求められております。さらに建設業界においては、労務単価の上昇や技能工の不足、資材価格の上昇により、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、電力自由化の動きを的確に捉えながら、新たな局面にも柔軟に対応し、安全で品質の高い工事を提供することにより顧客との信頼関係を深め、社業の発展ならびに電力の安定供給に貢献できるように努めてまいります。
さらに本年4月に策定の「企業基盤の再構築」、「攻めと守りの受注戦略」を骨子とする中期3ヵ年経営計画に則り、新たな局面を乗り越え、持続的成長を続けるために工事会社としての基盤整備を確実なものとしながら戦略的受注による事業の拡大を図り、総力を結集してまいります。