有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移したものの、消費税率引き上げによる消費の落ち込みや相次ぐ台風などの自然災害の影響から経済の減速感が強まりました。さらに、米中通商摩擦による国際情勢の動向や今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える深刻な影響から、景気の先行きは暗雲が立ち込める事態となりました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力・ガス小売全面自由化に伴い、電力会社間における顧客獲得競争や異業種からの新規参入による業種の枠を越えた価格競争が激化したことから、厳しいコスト削減や生産性の向上が求められております。一方、原子力発電所の再稼働に向けては新規制基準適合性審査に向けて的確な対応と自主的な安全性向上に取り組むことで信頼回復に努めております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に収束が見えないことにより、景気が大きく下振れし極めて不安定な状況で推移すると予想されます。こうした状況に加え、英国のEU離脱後の交渉動向、米中貿易摩擦の再燃、世界金融市場の混乱による影響等が景気の下振れリスクの要因として懸念されており、景気の先行きはさらに不透明な状況が継続すると思われます。
電力業界は、「電力システム改革」の最終段階を迎え、効率化を進める一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として危機管理体制の構築や各電力会社間の連携強化が一層進んでいくと思われます。
当社グループは、本年4月に「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画(2020年度～2022年度)」をスタートしました。内部統制や企業リスクマネジメント強化によるコンプライアンス経営の更なる徹底、建設業・発電事業に必要な公的資格保有等を目的とした人材の育成、設備を増強した自社工場を活用した受注活動の推進、IT・ICTを活用した技術開発による安全で品質の高い工事施工などを実施してまいります。また、当社は72年の歴史により、長年にわたって建設・補修工事の施工能力を確立してきたことに加え、エンジニアリング、調達および運転の各業務に関するノウハウを蓄積することにより、より高いレベルでお客様のニーズに応える成長を経営戦略の柱としてまいります。さらに、外部環境に左右されない堅固な事業基盤を確立し、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。