有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるなか、政府が推進する経済政策の効果により企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復することが期待されますが、米国の政策の動向やアジア新興国経済の先行きに対しては不安材料が残り、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主力事業を置く電力業界は、ガス小売全面自由化が始まり、エネルギー間の垣根を越えた新たな競争の時代に入ることになります。またベースロード電源市場の創設、原子力発電所の信頼回復に向けた取り組みなど大きな課題に取り組んでおります。
次期連結会計年度においては、当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るために本年4月より「企業基盤の継続整備と展開」、「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を骨子とする「中期経営計画(平成29年度～平成31年度)」をスタートさせ、最終年度に売上高1,000億円、ROE8%を目標に掲げました。コーポレートガバナンス・コードへの対応、法令遵守の徹底、機動的かつ柔軟な組織体制を整備するとともに新たに「東京支店」および「若狭支店」を設立し、継続的な受注の確保と拡大、事業環境の変化に左右されない施工体制の確立に取り組みます。また他社とのアライアンス強化、技術力の維持・向上、計画的適材配置による人材育成、安全・品質のさらなる自立と浸透に努めてまいります。さらに海外工事やO&M事業の拡大、原子力発電所の廃止措置工法と技術の習得、自社発電所の保有への計画着手、リノベーション工事により製造能力が増強した自社工場の有効活用、時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的な営業活動を展開し、客先から支持・信頼される企業を目指してまいります。