有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、円高による企業収益の減少や生産の停滞に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済に対する不確実性の高まりから、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力小売全面自由化が始まり、厳しい競争を強いられるなか、電力の安定供給の維持に努めております。また実効性のある地球温暖化対策に取り組むために高効率火力発電所や再生可能エネルギー発電所の導入拡大を目指しております。さらに原子力発電所の再稼働に向けて引き続き新規制基準適合へ対応するとともに安全対策に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは、建設会社としての付加価値を高めることを念頭にO&M事業の展開、長期保守契約に対する積極的な受注活動、工法改善による工期短縮・安全性の向上、継続的な海外事業の基盤作りとして海外子会社の設立などに取り組んだほか、高効率火力発電所や再生可能エネルギー(バイオマス)発電所の新設工事、既設発電設備の撤去・解体工事、原子力発電所の安全対策工事および廃止措置工事等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高82,560百万円(前年同期比5.8%増)、売上高79,528百万円(前年同期比3.4%減)、うち海外工事は2,371百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
利益面につきましては、工事収支が改善し、営業利益6,546百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益6,520百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,358百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、平成29年5月12日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較し5円増配し、また本年11月に創立70周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表するため、10円の記念配当を加え、1株につき40円と決定いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。