四半期報告書-第77期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策を背景に穏やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは不透明のまま推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、2016年4月から電力小売全面自由化が開始され、異業種から参入した新規事業者が多様なサービスを打ち出すなど、大きな変革期を迎えました。また電力各社は、原子力発電所の再稼働に向けた対策工事や、再生可能エネルギーの導入拡大および温室効果ガス削減に向けた火力発電所のさらなる高効率化など低炭素社会の実現を目指した取り組みを進めてきました。
このような事業環境のもと、当社グループは、さらなる企業の持続的成長を図ることを念頭に、高効率火力発電所や再生可能エネルギー(バイオマス)発電所の新設、火力発電所の撤去工事および原子力発電所の安全対策工事を手がけ、これを確実に施工することで、客先との信頼関係を築き、この信頼を基に、メンテナンスエリアの拡大、補修現場の常駐化、長期保守契約の締結に向けて邁進してまいりました。同時に顧客のニーズに応じた技術開発の推進、人事諸制度の見直し、次世代を担う人材の育成等に取り組み、さらに継続的な海外事業の基盤作りのために政府のインフラ投資による経済成長が見込まれるインドネシアに子会社を設立しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高54,145百万円(前年同期比3.4%増)、売上高55,567百万円(前年同期比3.1%減)、うち海外工事は1,466百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
利益面につきましては、工事収支が改善し、営業利益4,605百万円(前年同期比28.1%増)、経常利益4,737百万円(前年同期比20.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,147百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高につきましては、海外工事が減少したものの産業設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し15,486百万円(前年同期比0.3%増、構成比28.6%)となりました。売上高につきましては、自家用発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し17,125百万円(前年同期比8.6%減、構成比30.8%)となり、セグメント利益は1,021百万円(前年同期比658.5%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高につきましては、産業設備工事が増加したことにより、前年同期に比べて部門全体として増加し38,659百万円(前年同期比4.7%増、構成比71.4%)となりました。売上高につきましては、事業用発電設備工事が増加したものの原子力発電設備工事が減少したことにより、前年同期に比べて部門全体として減少し38,442百万円(前年同期比0.5%減、構成比69.2%)となり、セグメント利益は5,498百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、現金預金が1,467百万円および電子記録債権が485百万円減少したものの、未成工事支出金が3,658百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し58,005百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が2,002百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,381百万円増加し26,723百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、その他に含まれている未払金が1,807百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,643百万円減少し19,243百万円となりました。
固定負債は、社債が1,600百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,533百万円増加し4,800百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が2,174百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,091百万円増加し60,685百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は144百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力システム改革をさらに進めるうえで、電力の需給バランス確保や安定供給を維持するための制度設計、廃炉費用の負担など多くの課題を抱えております。また本年にはガスの小売自由化が始まることから、さらに多くの事業者が電力・ガス業界に参入し各社間の競争は一層激しくなることが懸念されます。
当社グループといたしましては、新電力を含めた電力業界の動向を注視しながら、将来建設が予定されている高効率火力発電設備IGCC(石炭ガス化複合発電)、MACC/GTCC(最新鋭ガスタービン複合発電)、再生可能エネルギー(バイオマス発電)といった案件獲得に努力してまいります。一方、利便性とコスト削減を図り、配管プレハブ等の製品供給体制を強化するため、自社工場のリノベーションを実施してまいります。また引き続き、電力事業への参入に向けた電力推進プロジェクト部によるO&M技術の向上、東南アジアを中心とした継続的な海外展開に向けた海外拠点ならびにネットワークの強化を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づく経営戦略を立案し、最善の経営努力をしております。
当社グループといたしましては、新電力を含めた電力業界の動向を注視しながら、将来建設が予定されている高効率火力発電設備IGCC(石炭ガス化複合発電)、MACC/GTCC(最新鋭ガスタービン複合発電)、再生可能エネルギー(バイオマス発電)といった案件獲得に努力してまいります。一方、利便性とコスト削減を図り、配管プレハブ等の製品供給体制を強化するため、自社工場のリノベーションを実施してまいります。また引き続き、電力事業への参入に向けた電力推進プロジェクト部によるO&M技術の向上、東南アジアを中心とした継続的な海外展開に向けた海外拠点ならびにネットワークの強化を図ってまいります。
最終年度を迎えた「中期3ヵ年経営計画(平成26年度～平成28年度)」の目標達成に向け、法令遵守の徹底、技術開発の促進、優秀な人材の確保と育成、業務効率化による社内基幹システムの見直し、従業員のモチベーション向上のための人事制度の改革、さらに外部環境の変化に対応できる柔軟かつ堅固な組織作りを展開してまいります。